アメリカのトランプ次期大統領は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示した。
さらに、大統領就任前にロシアのプーチン大統領と会談できず、残念に思うと口にした。
7日（現地時間）「ロイター通信」によると、トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある自宅で記者会見を行い、「ロシアはプーチン大統領が就任する前から長年にわたり、NATOがウクライナに関与するはずがないと言っていた。それは一両日で変わったものでなく、石に刻まれたように変化のない立場だ」とし、「それにもかかわらず、バイデンが『いや、彼らはNATOに加盟できる』と唆した」とバイデン大統領を批判した。
そして「ロシアの立場からすると、ウクライナがNATOに加盟した場合、すぐそばに脅威を感じることになり、その脅威に対する彼らの気持ちは十分に理解できる」と語った。
NATOは2008年にルーマニアの首都ブカレストで開かれた首脳会議で、ウクライナの「将来的な加盟」を約束した。
しかし、加盟の方法や時期について言及しなかったことで、ロシアに侵略のリスクを取らせることになったと批判する人もいる。
バイデン政権も2008年に決まった方針の延長線上でこれを支持してきたが、ウクライナ侵攻により実現にはいたっていない。
そのため、ロシアはウクライナのNATO加盟に向けた動きを旧ソ連や東欧諸国など、東方拡大を行わないというNATOの従来の約束に反するものだとみなしている。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はNATOに加盟すれば、ロシア占領地の回復がなくても停戦交渉は可能だとするほど、NATO加盟に強い意志を示している。
しかし、トランプ陣営はウクライナのNATO加盟がロシアに対する不必要な挑発になるとみなし、基本的には反対の立場をとり、紛争解決のため、今後少なくとも20年間はウクライナのNATO加盟を延期する案を提案している。
また、トランプ氏は半年以内に戦争を終結させられるかとの質問に「6カ月は欲しい。いや、6カ月よりももっと早く終結することを望む」と答えた。
彼は大統領選中、大統領就任前にウクライナ紛争を解決できると発言し、時には、24時間以内の終結も可能だと断言してきたが、それらの発言は最近ほぼ撤回している。
また「ロシアは多くの若者を失っており、ウクライナも同様だ」とし、「この戦争はそもそも始まるべきではなかった」と強調した。
一方、トランプ氏は20日の就任式前にプーチン大統領との会談が実現しなかったことへの残念さを口にした。
「プーチンが（私に）会いたがっていることはわかっている」としながらも、「就任式の前に会うのは適切ではないと思う」と不満も漏らした。