京都市がホテルや旅館など宿泊施設の利用者に課している1泊当たりの宿泊税の上限額を現行の10倍に引き上げる予定であるという。
7日、読売新聞によると、京都市は宿泊勢に関する条例改正案を早ければ来月の市議会に提出する計画だという。この改正案には、宿泊税を既存の1,000円から10,000円に引き上げる内容が含まれている。
近年、日本では訪日外国人旅行者の急増に伴い、宿泊税の増税や新設を検討する自治体が増加している。2022年2月に就任した松井孝治京都市長は、観光客増加による環境整備を理由に宿泊税の引き上げを示唆していた。
京都市は2018年10月から、1人1泊の宿泊料金に応じて200円から1000円の宿泊税を課している。現在の宿泊税率は、1泊あたりの宿泊料金が2万円未満の場合200円、2万円～5万円未満の場合500円、5万円以上の場合は1000円となっている。新たな改正案では、現行の3段階の税率を5段階に細分化し、1泊の宿泊料金が10万円を超える場合、宿泊税として1万円を課す計画だ。改正案が可決されれば、早ければ来年から新たな宿泊税が適用される見込みである。
一方、京都市の2023年度（2023年4月～2024年3月）の宿泊税収入は過去最高の52億円に達した。今回の増税案が実現すれば、年間税収は100億円に達する見込みだという。