韓国入国直後に国家情報院の建物をドローンで撮影した中国人が検察に送致された。
警察庁は6日の定例記者会見で、今月2日に40代の中国人男性A氏を軍事施設保護法及び文化財保護法違反容疑で不拘束送致したと発表した。A氏は昨年11月に韓国入国後、ソウル特別市カンナム区にある献仁陵（史跡第194号）をドローンで撮影中に、近隣にある国家情報院の建物を撮影した容疑を受けている。
警察関係者は「スパイ容疑の可能性については関係機関と協議し確認中」と説明した。ユン・ソンニョル大統領は先月12日の国民向け談話でこの事件に具体的に言及し、「現行法では外国人のスパイ行為をスパイ罪で処罰する方法がない」と指摘した。
一方、警察はチェジュ航空の務安（ムアン）での事故に関連する悪質な投稿126件を捜査中だと明らかにした。すでに逮捕された30代の投稿者は取り調べで容疑を認め、謝罪の意を表明した。警察は「（悪質投稿は）一回限りで、（拘束）令状を請求するほどの事案ではないと判断した」とし、「追加容疑について調査中」と述べた。
また、先月30日に法務省が受理した「チェジュ航空事故の背後を自称する」メールの通報に関しては、「インターポールを通じて日本の警察に協力を要請するとともに、外交ルートを通じた国際刑事司法共助を進める予定」だと伝えた。日本の弁護士名義で送信されたこのメールには、韓国の都心部での爆弾テロを予告する内容も含まれていたとされる。
警察関係者は「2023年8月から続いている国内主要機関に対するメールやファックスによるテロ予告事件と同一犯と推定されるが、特定できず我々も歯がゆい思いだ」と語った。