日本で女性の皇位継承を認めるべきだという声が高まっている。
5日、日本経済新聞は社説で「皇室を取り巻く残された課題は、安定した皇位継承の方策を検討することだ」と述べた。これに続き、6日には朝日新聞も「皇室の未来が揺らいでいる。皇位継承制度の改善が必要だ」と報じた。
現行の日本の皇室典範によれば、女性皇族は結婚と同時に皇族の身分を失い、皇位を継承することもできない。過去には、徳仁天皇の妹である黒田清子元内親王や姪の小室眞子元内親王が一般人と結婚したあとに皇籍を離脱された。
現在、日本で皇位継承資格を持つ皇族は3名のみで、徳仁天皇の子世代では秋篠宮文仁親王の息子・悠仁親王が唯一である。
皇室の高齢化と人数減少も深刻だ。昨年の皇族の平均年齢は60.2歳を記録した。1994年に26人だった皇族の数は現在17人まで減少し、内親王たちの結婚によりさらに減少する見込みだ。
このような状況下で、女性および女系皇族の皇位継承の必要性が提起されている。昨年、日本政府は「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」と「旧皇族の男系男子を養子に迎える案」という2つの方策を提案し議論を進めたが、合意には至らなかった。
日本国民の間では「女性天皇」に対する賛成意見が多数を占めている。昨年4月に実施された共同通信の世論調査では、回答者の90％が女性天皇に賛成の意を示した。これは徳仁天皇の一人娘である愛子内親王を念頭に置いたものと考えられる。
岸田文雄首相は就任前、女性の皇位継承に関する議論を支持していたが、自民党保守派の反対により現在は慎重な立場を取っている。
ただし、昨年11月の衆議院選挙で自民党が単独過半数を確保できず少数与党となった今が、議論を行うのに適した時期であるとの分析もある。
立憲民主党の野田佳彦代表は「女性皇族の配偶者と子にも皇族の身分を付与すべきだ」と主張している。朝日新聞は「現在、国会で安定した皇位継承のための与野党協議が進められており、衆議院の議長団は今年の通常国会で『立法府の総意』のとりまとめを目指すことで一致した」と報じた。