カナダのジャスティン・トルドー首相が、米国のドナルド・トランプ次期大統領のカナダ編入主張について「関税の副作用から目を逸らそうとする意図だ」と批判した。
9日（現地時間）、カナダのテレビ局「CTVニュース」によると、トルドー首相はこの日のCNNインタビューで「非常に有能な交渉人であるトランプ氏が、人々の注目を（関税に関する）議論から逸らそうとしていると思う」と述べた。
トルドー首相は「石油やガス、電気、鉄鋼やアルミニウム、木材やコンクリート、そして米国の消費者がカナダから購入するすべての製品に25%の関税を課せば、突然すべてが大幅に値上がりする」と指摘した。そのうえで「我々は、この点にもう少し注目すべきだ」とし、トランプ氏の主張通り、カナダが米国の51番目の州に編入されることは「あり得ない」と強調した。
先にトランプ氏は、カナダが国境問題と貿易収支の不均衡を解決できない場合、カナダ産輸入品に25%の関税を課すと警告した。さらに彼は、カナダが米国と合併すれば、関税を課す必要がなくなるとして、カナダを米国の51番目の州にすべきだとの主張まで展開していた。
トルドー首相はこれに関して、絶対にあり得ないことだと強く否定したが、トランプ氏に対する低姿勢外交などへの批判が高まると、最終的に首相職を辞任する意向を表明した。ただし、与党自由党が後任を選出するまでは、職務を続ける方針だ。