中国は、米国の同盟国が中国によるサイバー攻撃に関する虚偽情報を拡散していると指摘した。
中国の郭嘉昆（グゥォジャクン）外交部報道官は9日の定例会見で、日本が中国系ハッカー集団による日本の政府機関・企業などを標的とした200件以上のサイバー攻撃を発表したことについての見解を問われ、「当該報道に注目している」とした上で、「中国はハッキングに断固反対し、法に基づき取り締まっており、サイバーセキュリティの政治化にも一貫して反対する明確な立場を持っている」と述べた。
郭報道官は「サイバー空間は仮想性が強く、追跡が難しく、行為主体が多様であることは周知の事実だ」とし、「日本の関係機関がハッキング攻撃の目標と手法のみを根拠に判断を下したのは、専門性に欠け、無責任だ」と批判した。
さらに「米国の一部同盟国が中国に関する虚偽情報の拡散に協力し始めたことに注目している」とし、「各国は政治的喜劇の役を演じるのではなく、事実に基づき、国際規則を基準とし、客観的・公正・専門的な態度でインターネットセキュリティ問題に対処することを望む」と強調した。
これに先立ち、日本の警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、中国政府の関与が疑われるハッカー集団「APT40」（別名「MMirrorFace（ミラーフェイス）」）が日本の機関や企業を狙って悪意のあるメールを送信するなどの手法でサイバー攻撃を仕掛けているとして、警戒を呼びかけた。