ロイター通信は9日（現地時間）、パナマでドナルド・トランプ次期米大統領がパナマ運河の統制権返還を求める発言をしたことを受け、住民らが抗議デモを行ったと報じた。
デモに参加した住民らは、1964年1月9日に発生したパナマ運河統制権を巡る抗議デモで命を落とした人々を追悼した。この事件では、米軍の発砲により20人以上のパナマ人学生が死亡し、米軍側も少なくとも3人の死者が出たとされている。
パナマでは1月9日を「殉教者の日」として追悼行事が行われており、この日を象徴する1964年の事件は、米国からパナマへの運河統制権返還決定の一因となったとされる。1977年に締結されたトリホス・カーター条約を経て、1999年に運河の統制権は正式にパナマへ移管された。
当時学生で、現在は元労組員であるセバスティアン・キロス氏（84歳）は、ロイターの取材に対し次のように語った。「今日は殉教者たちの犠牲を追悼し、パナマが主権を持つ国家であり、運河が私たちものであることを世界に示す重要な日だ」と語った。
デモに参加した大学職員のイバン・キンテロ氏（59歳）は、「いかなる政府も、パナマ国民が長年の闘いで勝ち取った権利を奪うことは許されない。トランプの脅しは非常に無礼であり、彼は敬意を払うことを学ぶべきだ」と述べ、反発の意を示した。
デモ参加者らは1964年の抗議活動で命を落とした人々を追悼するために建立された慰霊碑に向かって行進した。「流された血は決して忘れられない」、「パナマから手を引け」といったスローガンが叫ばれ、トランプ氏の姿を模した人形が燃やされる場面も見られた。
同日午前、ホセ・ラウル・ムリーノ大統領は式典に出席し、慰霊碑に花輪を捧げた。
一方、トランプ氏は7日、パナマ運河の統制権を再び掌握することを目指し、軍事的および経済的圧力を行使する可能性を示唆した。彼は、運河利用に伴う物流コストの高さや、地域における中国の影響力を強く批判している。
これに対し、パナマ政府は強く反発した。ハビエル・マルティネス・アチャ外相は同日の記者会見で、「運河を管理する主体はパナマ国民であり、この事実は変わることはない」と断言した。