米国のJ・D・ヴァンス次期副大統領は、グリーンランド購入交渉に関し、「ドナルド・トランプ次期大統領は、交渉の達人だ。グリーンランドで、何らかの取引が実現するだろう」と述べた。
ヴァンス氏は、12日（現地時刻）放送の「Fox News」のインタビューで、トランプ氏が狙いを定めているグリーンランド（デンマーク領）について「米国の安全保障を確保し、膨大な天然資源の開発を促進する上で、我々がリーダーシップを発揮する絶好の機会がある」と語った。
また「私の友人ドナルド・トランプ・ジュニア（トランプ氏の長男）が数日前にグリーンランドを訪れた際、住民は天然資源の開発権を求めていた」と紹介した。さらに「我々は、グリーンランドが米国の安全保障の観点から、適切に管理されているかを確認する必要がある」と付け加えた。
ただし、トランプ氏がグリーンランドの支配権確保のための武力行使は排除しないと最近述べたことについて、軍事力を用いてグリーンランドを強制的に併合する意図を示すものではないと説明した。その上、グリーンランドには既に米軍が駐留しているため、同地に対する軍事力の行使は不要だとの見解を示した。
一方、2021年1月に起きた「アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」（トランプ氏の熱狂的な支持者らが大統領選の結果に抗議し、連邦議会の議事堂に乱入した事件）に関連して、当時暴力行為を行った者は、恩赦されるべきではないと主張した。
ヴァンス氏は、Fox Newsとのインタビューで、1・6事件の関連者恩赦に関する見解を問われ「2021年1月6日、平和的に抗議したにもかかわらず、メリック・ガーランド（現バイデン政権の司法長官）の司法省が、ギャング扱いした人々は恩赦されるべきだ」と述べた。
しかし「その日に暴力を振るった者は、明らかに恩赦されるべきではない」と線引きした。
「（1・6事件の暴力的な参加者と非暴力的な参加者の間には）多少のグレーゾーンがある」と指摘した上で、「我々は法の平等な執行に全力を注いでいる。1・6事件後、多くの人々が不当に起訴されたと考えており、それを是正する必要がある」と付け加えた。
1・6事件に関連して、暴力犯罪者は恩赦すべきでないというヴァンス氏の発言は、トランプ氏の関連発言と比較すると、温度差が明らかだ。トランプ氏は先月、米タイム紙とのインタビューで「1・6事件の被告人全員を恩赦すると決めたのか」との質問に、最初は「そうだ」と答えたが、再確認の質問に「『ケース・バイ・ケース』で行う」と一歩後退した。
さらにトランプ氏は、1・6事件に関与した者のうち、暴力行為を行った者も恩赦の対象に含まれるかとの質問に「個別のケースを検討し、非常に迅速に進める」と述べ、明確な回答を避けた。