日本の与党の重鎮が自国外務省の外交政策を批判し、韓国を「無政府状態に近い国」と表現した。
自民党の萩生田光一元政調会長は10日、あるインターネット番組に出演し、日本外務省の外交政策に苦言を呈したと、NHKが13日に報道した。13日に韓国で趙太烈（チョ・テヨル）外相と会談予定の岸田文雄外相に対し、「日本外交の基軸は日米関係だ」と指摘した。「米国の外交政策が不透明な時期に、急いで中国や無政府状態に近い韓国に行く時間があるなら、東南アジアに行く方がましだ」と批判した。昨年12月3日の戒厳令宣言で始まった弾劾政局により韓国の政治・社会が混乱している状況を「無政府状態」と表現したとみられる。
日本の中国人観光客向けビザの発給要件を緩和する方針にも不満を示した。岸田外相は先月の訪中時、日本を訪れる中国人観光客向けビザの発給要件の緩和方針を表明した。萩生田元政調会長は「ビザ拡大は大きな問題だ」とし、「党の外交部会などに全く諮らずに約束したのは問題だ」と指摘し、「政府のこうしたやり方は少し乱暴だ」と厳しく批判した。
昨年の石破茂氏の勝利で終わった党総裁選についても悔しさをにじませた。当時、旧安倍派を中心とする保守系から高市早苗氏や小林鷹之氏など複数の候補が出馬し、票が分散したという。彼は「これでは首相を目指せない」とし、「私が接点になれればいい」と述べた。
萩生田元政調会長は旧安倍派の中核メンバーで、党三役（幹事長・政調会長・総務会長）や文部科学相・経済産業相などを歴任した。昨年、裏金疑惑に関与し、党員資格停止1年の処分を受け、同年10月の総選挙で党の公認を得られず無所属で出馬し当選した。
2017年の地区党大会では「戦後72年たっても、72年前の歴史を持ち出して批判する」と韓国と中国を非難し、日本軍の慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」についても「役割は終わった」と発言し、物議を醸した経緯がある。