ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵士を韓国に送還し定住させることが最善策だとする分析が示された。
英紙ガーディアンは13日（現地時間）、北朝鮮兵士を北朝鮮に送還した場合、人権保護が困難になる可能性があると報じた。北朝鮮軍が捕虜となれば、家族への報復を恐れて自殺したり、投降を防ぐために味方を処刑するといった情報もある状況を考慮する必要があるという。
現在、ウクライナは、ロシア軍が拘束している自国兵を引き渡す条件で、捕らえた北朝鮮兵士を解放できるとの立場を示している。これに対し、北朝鮮人権団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」の申熙石（シン・ヒソク）法律分析官は「北朝鮮兵士が送還されれば反逆者として処罰される可能性が高い状況で、ウクライナが彼らを北朝鮮に送還することは人権侵害に当たる」と指摘した。
さらに「北朝鮮兵士の送還は、ウクライナが民主主義と自由を守るためにロシアと戦っているという主張とも矛盾する」とし、「国際社会はウクライナに対し、北朝鮮兵士を送還しないように説得すべきだ」と述べた。
ただし、ガーディアンは、北朝鮮兵士が実際に韓国行きを選択するかは不透明だと指摘した。自ら脱北を決意し、長期にわたる準備を経て韓国に来る北朝鮮住民とは異なり、現在の北朝鮮兵士にとっては「敵地」同然の韓国行きを考えたことはないだろう。しかし、北朝鮮に帰国した場合の生存可能性を考慮すれば、韓国行きが最善の選択肢だというのがガーディアンの結論だ。
先に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はXで、「金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアに拘束されたウクライナの戦争捕虜と北朝鮮兵士の交換を進められる場合にのみ、北朝鮮兵士を金正恩に引き渡す用意がある」と明らかにした。
戦時中に敵対国間の戦闘で捕らえられた者は原則として戦争捕虜に分類される。そのため、彼らがウクライナとロシア間の捕虜交換の対象となるというのが一般的な見方だ。
しかし、派兵の事実を公式に認めていない北朝鮮とロシアが彼らの所属を最後まで確認しない場合、国際法上の捕虜の地位が与えられない可能性もある。また、彼らに国際法上の捕虜の地位が与えられたとしても、帰国時に弾圧や処罰などの人権侵害の脅威に直面する場合、送還義務の例外と見なされる。このため、北朝鮮兵士本人の意思によってウクライナに留まるか、第三国に行く可能性もある。