中国政府が今月19日に運営停止を控えたTikTokの米国事業権をテスラのイーロン・マスクCEOに売却する案を検討していることが明らかになった。
ブルームバーグ通信は13日（現地時間）、情報筋の話を引用し「中国当局者らは米国政府のTikTok禁止措置を阻止できない場合、マスクに（TikTok）事業権を取得させる案を検討している」と報道した。
中国政府がドナルド・トランプ次期米国政府と協力するために、広範な議論の一環としてもこのような選択肢を念頭に置いているということだ。ただし、議論はまだ初期段階であり、中国内部でも合意には至っていないとされる。
中国政府が検討しているシナリオによれば、マスク氏が所有するSNSのX（旧Twitter）が米国TikTok事業を運営すると予想される。米国のユーザー数が1億7,000万人に達するTikTokの影響力は、広告主を引き付けようとするXの努力をより固めるとブルームバーグは伝えた。
マスク氏が設立したAIスタートアップxAIも、TikTokで生成される膨大なデータを活用できると分析される。マスク氏は中国ByteDance内部で好意的に評価されている。ある情報筋は「彼（マスク）はテスラ事業を通じて中国政府とコミュニケーションを図った経験のある、成功した実業家とみなされている」と話した。
ただし、マスク氏のTikTok買収は簡単に実現できる問題ではない。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は、TikTokの米国事業権の価値が昨年基準で約400億～500億ドル（約6兆3,182億～7兆8,977億円）に達すると推定した。
マスク氏は2022年にTwitterを440億ドル（約6兆9,500億円）で買収しており、今もなお多額のローンを返済中である。ブルームバーグは「マスクがどのように取引を成立させるか、他の保有資産を売却する必要があるか、アメリカ政府がこれを承認するかどうかは明確ではない」と伝えた。