人手不足の大企業「第二新卒を募集」

大企業で若手人材の採用難が深刻化

中途採用が2年で2倍に急増した。

大学卒業後、一定期間が経過した「第二新卒」を採用しようとする大企業が増加している。少子高齢化の影響で人手不足が深刻化する中、採用基準を緩和し第二新卒まで新規雇用の対象を広げている。これにより、新卒採用を卒業予定者や卒業後の者に限定していた日本式採用慣行に変化が見られるという分析だ。

13日の日本経済新聞（日経）は、先月第1週の時点で「第二新卒」を含む求人件数が約2万7,000件に上り、2年で倍増したと報じた。第二新卒の求人件数が全体に占める割合も2年前の7.2%から9.7%に増加し、10%に迫っている。

これは、日経が人材サービス企業「フロッグ（HRog）」に依頼し、エン・ジャパンなど主要転職サイト3社の求人広告を分析した結果だ。一般的に「第二新卒」とは大学卒業後入社して3年未満の者を指す。

企業は従来、新卒採用の際は卒業見込みの者または卒業した者を優先してきた。しかし、少子化による人手不足のため、従来の方法では必要な人材の確保が困難になっている。日経が最近実施した企業調査では、今春の新卒採用計画の充足率は91.8%にとどまり、過去最低水準となった。

こうした状況下で、企業は新卒採用の基準を緩和してでも必要な人材を確保しようとしている。エン・ジャパンが昨年、中途採用を実施中の300社に第二新卒の採用意向を調査したところ、63%が「増やしたい」と回答した。

特に第二新卒の採用が最近では大企業でも本格的に広がっている。