共産国家でも「小さな政府」が主流に？
ベトナム、改革開放後最大規模の構造改革に着手
8つの省庁・機関を統廃合
公務員約20%の大規模削減へ
トランプ政権2期目の政府効率化部門を率いるイーロン・マスク
9日、2兆ドル（約314兆円）規模の予算削減計画について見解を示す
ベトナム政府が1980年代のドイモイ政策（改革開放）以降、最大規模の政府組織再編に乗り出した。これに伴い、大規模な公務員削減が予想されている。
ベトナム国営通信（VNA）などによると13日（現地時間）、ベトナム内務省は現在の18省庁、省庁級4機関、その他政府傘下8機関など計30の中央政府機関を、14省庁、省庁級3機関、政府傘下5機関の計22省庁に再編する政府組織改革案を策定した。
これにより、計画投資省が財務省に、労働傷病兵社会省が内務省に、交通省が建設省に、情報通信省が科学技術省にそれぞれ統合され、農業農村開発省と天然資源環境省は農業環境省として統合される。少数民族問題と宗教問題を所管する民族・宗教省が新設され、既存の省庁級機関である少数民族委員会は廃止される。
国防省、公安省、法務省、外務省、商工省、教育訓練省、保健省、文化スポーツ観光省、科学技術省はそのまま存続する。政府官房、会計検査院、ベトナム中央銀行（SBV）など3つの省庁級機関と、ベトナム科学技術院、ベトナム社会科学院、ベトナムテレビ（VTV）、ベトナムの声放送局（VOV）、ラジオVNAなど5つの政府傘下機関も存続する。
今回の再編は、ベトナムが1986年にドイモイ政策で改革開放に踏み切って以来、最大規模の政府組織改革となる。「ブルームバーグ」は、ベトナム政府が組織再編により公務員数を約20%削減することを目指していると伝えた。
これにより、どの程度の雇用が失われるかは不透明だが、再編対象となった公務員の間では不安と懸念が広がっている。政府高官経験者らによると、約10万人の雇用に影響が及ぶとの見方から、数十万人の共産党員・公務員が不安を抱えているとの指摘まで、様々な観測が飛び交っている。
しかし、ベトナムの最高権力者であるベトナム共産党書記長グエン・フー・チョン氏は先月、「時に健康で強靭な体を得るためには苦い薬を飲み、痛みに耐えて腫瘍を切除しなければならない」と述べ、この改革は「必ず実行すべき喫緊の課題」だと強調した。
チョン氏は昨年10月、国家予算の約70%が公務員の給与など経常的な政府支出に充てられ、主要投資プロジェクトに投入する資金が不足していると指摘した。彼は「その資金を互いの食い扶持にばかり使っていては（重要インフラの）開発資金が残らない」と述べた。
ベトナム政府はハノイとホーチミンを結ぶ670億ドル（約10兆5,474億円）規模の南北高速鉄道事業や原子力発電所開発事業など、巨額の資金を要する大規模インフラ事業を複数推進している。しかし、外国企業などの投資誘致のための税制優遇措置の影響で税収が相対的に不足し、財政赤字に苦しんでいる。
ベトナム政府は今年の財政赤字を国内総生産（GDP）の3.8%程度に設定し、大規模交通インフラ事業への支出を優先する方針だ。現地メディアによると、ベトナム政府は今回の再編により今後5年間で約113兆ドル（約6兆5,000億円）の予算を節減できると見込んでいる。
一方、20日に就任予定の米国のドナルド・トランプ次期大統領は、2期目の政権で「政府効率化省（Department of Government Efficiency）」を新設し、テスラCEOのイーロン・マスク氏をトップに据えて連邦政府の規模縮小など効率化を図る計画だ。
政府効率化部は米連邦政府の正式な省庁ではないが、ホワイトハウスに政策提言を行うとともに、ホワイトハウス予算管理局と連携して大規模な構造改革を主導すると見られている。
トランプ政権2期目で「小さな政府」、「効率的な政府体制」の構築を担うマスク氏は、昨年11月に現バイデン政権の過剰支出と財政の浪費を指摘し、「最低でも2兆ドル（約314兆8,483億円）の予算削減を行い、官僚主義を解体し、過剰な規制を撤廃する」と表明していた。
そして最近、2兆ドル規模の連邦予算削減計画について見解を示した。マスク氏は9日、ビル・クリントン元大統領の顧問を務めた政治戦略家のマーク・ペン氏とのインタビューで、「米国政府予算2兆ドル削減計画は最大目標値を示したものだ」と語った。
Xを通じて配信されたビデオインタビューで、ペン氏が「2兆ドルは現実的な数字だと考えるか」と質問すると、マスク氏は「2兆ドルの削減を目指して取り組む。2兆ドルを『最良の結果』と考えている」と答えた。
さらに彼は「目標は高く設定すべきだ」とし、「2兆ドルを目指して努力すれば、少なくとも1兆ドル（約157兆3,743億円）の削減が実現する可能性が高まる」と説明した。
マスク氏は「トランプ政権2期目が驚異的な成果を上げられるよう、引き続き全力で支援する」とし、「予算赤字を2兆ドルから1兆ドルに削減し、経済規制を緩和してさらなる成長を実現すれば、商品とサービスの生産が通貨量の増加と歩調を合わせることになり、インフレは生じない」と強調した。