韓国政府は14日、ウクライナ軍が捕虜にした北朝鮮軍兵士2名について、亡命の意思を示した場合には、ウクライナ政府と協議に入る方針を明らかにした。韓国のイ・ジェウン外務省報道官は、同日の定例記者会見で「北朝鮮軍は憲法上、我が国民であるため、亡命要請があれば、ウクライナと協議する」と述べた。
北朝鮮軍兵士2名は、ロシアのウクライナ侵攻の激戦地クルスク州で拘束された。韓国の国家情報院（国情院）は、現地でウクライナ情報機関の保安局（SBU）と協力し、彼らの取り調べを行っている。亡命の意思が確認された場合、関連協議も国情院が主導する方針だ。
ただし、国情院は前日の国会情報委員会で、北朝鮮軍捕虜らがまだ韓国への亡命意思を示していないと報告した。政府は亡命要請があれば、積極的に協議する方針だが、当事者の意思表明がない場合、ロシアとウクライナ間の捕虜交換の交渉対象となる可能性が高い。
一方、北朝鮮軍捕虜が亡命の意思を示したとしても、韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾政局下では、十分な外交力を発揮するのが難しいと考えられている。ウクライナはもちろん、ロシアとも交渉が必要な複雑な問題のためだ。北朝鮮とロシアの両国が北朝鮮軍の派兵事実を否定しているため、ロシアが北朝鮮軍捕虜を自国民として、送還を要求する可能性が高い。