就任を控えているドナルド・トランプ次期大統領が再びTikTokに好意的な姿勢を示した。就任後の関連措置が注目される。
トランプ氏は13日（現地時間）、ニュースマックスとのインタビューで期限が迫るTikTok売却問題について「（連邦最高裁で）何が起こるかは誰にもわからない」としつつも、「私が決定を下す」と述べた。
昨年4月、米議会は国家安全保障上の懸念などを理由に、TikTokの米国事業と親会社バイトダンスの分離を義務付ける法案を可決した。期限は今月19日で、それまでに売却を完了しなければならない。いわゆる「TikTok禁止法」に対し、TikTokは米国の裁判所に提訴した。
しかし、第一審、控訴審ともに法案に問題なしと判断。現在、連邦最高裁に法施行差し止めを求める仮処分申請が係争中だ。トランプ氏は「彼らは最高裁の判断を待っている」とし、「結果如何に関わらず大きな影響がある」と指摘。さらに「私は選挙期間中にTikTok問題に取り組み、若年層で36ポイントもリードした」と主張した。
前政権時に国内でのTikTok使用禁止を唱えていたトランプ氏だが、今回の選挙では一転して擁護の姿勢を示した。選挙後も、Tik Tokのおかげで若年層の支持を得たとの主張を繰り返している。この日も「共和党は若年層で勝ったことがない」とし、「私は約36ポイントリードした」と強調。「我々は若年層で勝利し、それにはTikTokの貢献が大きい」と述べた。さらに「だから私はTikTokに反対しない」とし、「（連邦最高裁で）何が起こるか見守る必要がある」と語った。