日本政府は15日（現地時刻）、韓国のユン・ソンニョル大統領が内乱首謀などの容疑で拘束された件について、「韓国内の一連の動きに対し、特別かつ重大な関心を持って注視している」とし、「日韓関係の重要性は変わらない」と強調した。
林芳正官房長官は、同日午前の定例記者会見で、「他国（韓国）の内政については、コメントを控える」としつつ、「韓国は、国際社会の様々な課題に対応するパートナーとして、協力すべき重要な隣国だ」と述べた。
さらに「現在の戦略環境下で日韓関係の重要性は不変だ」と強調した林長官は、「岩屋毅外相の韓国訪問で行われた日韓外相会談などを通じ、北朝鮮問題を含め、日韓及び日米韓の緊密な協力の重要性を再確認した。韓国政府との緊密な意思疎通を継続する」と付け加えた。
この日、日本メディアもユン大統領の拘束を速報で伝えるなど、高い関心を示した。多くの日本メディアは「逮捕」ではなく、「拘束」という表現を用いた。NHKは通常放送を中断し、「韓国の高位公職者犯罪捜査処が内乱首謀などの容疑で、ユン大統領を拘束した」と報じ、「現職大統領の拘束は初めて」と伝えた。
NHKはユン大統領が乗っているとみられる車両が、大統領官邸を出る映像を繰り返し放送し、拘束の意味と今後の展開を分析した。共同通信も「非常戒厳宣言に関連して内乱容疑を受けているユン大統領が拘束された」と速報で伝えた。