米国のドナルド・トランプ次期大統領が、デンマーク領グリーンランドの購入を示唆したことに対し、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「グリーンランドは、自ら未来を決定する」と述べた。
AFP通信によると、15日（現地時刻）デンマーク首相室は声明を通じ、フレデリクセン首相がトランプ氏と45分間の電話会談を行い、「独立を決定するのは、グリーンランド次第だ」と発言したと発表した。
またフレデリクセン首相は、グリーンランドのムテ・エゲーデ首相が「グリーンランドは売り物ではない」と述べたことにも言及した。さらに、トランプ氏に北極の安全保障強化の重要性を強調しながら、デンマークはこれに対し、より大きな責任を負う準備ができていることを主張した。
両者はウクライナ戦争、中東情勢、中国との関係についても協議した。フレデリクセン首相はデンマークの公共放送「DR」に対し、トランプ氏と「率直で長時間の対話」を行ったと語った。
一方、グリーンランドの地元メディア「KNR」によると、エゲーデ首相は13日（現地時刻）、グリーンランドの首都ヌークで記者会見を開き、グリーンランドの領土は「鉱業分野に開かれている」と述べ、米国との貿易を継続しながらトランプ政権との対話に応じる用意があると語った。
その後、エゲーデ首相は9日にデンマークの首都コペンハーゲンを訪問し、グリーンランドが「世界の中心となる新たな年、新たな時代に入った」と述べた。また「米国との協力を続ける」と言いながらも、それはグリーンランドの条件に従うものであり、あくまでも「未来を決定するのは、グリーンランドの住民である」ことを強調した。
グリーンランドは鉱物資源、石油、天然ガスが豊富で、欧州と北米の間の戦略的要衝でもある。トランプ氏は第1期政権時の2019年に、初めてグリーンランド購入の意向を示したが、当時デンマークとグリーンランドはこれを一蹴した。しかし、トランプ氏が再選を果たし、再びグリーンランド購入の意向を示すと、デンマークはトランプ側にグリーンランドの米軍駐留拡大を提案するなど、交渉に乗り出している。