海外メディアは19日、韓国のユン・ソンニョル大統領の身柄拘束とソウル西部地裁での支持者による騒動を緊急報道した。
ユン大統領には、12・3非常戒厳宣言に関連して、内乱首謀の容疑がかけられている。AP通信など海外メディアは、ユン大統領が19日の未明、正式に身柄を拘束されたと伝え、大統領官邸での逮捕を数日間逃れた末に拘束されたと報じた。特にソウル西部地方裁判所が証拠隠滅の可能性を懸念して勾留状が発付されたこの日、裁判所周辺は混乱に陥ったという。
AFP通信は、韓国で初めて現職大統領が身柄を拘束されたことを受け、支持者らが警察の阻止線を突破してソウル西部地裁に乱入を試み、消火器を噴射し、事務機器などを破壊したと伝えた。数千人の支持者がユン大統領の釈放を求めて抗議行動を起こし、警察と衝突して約40人が逮捕された。また、高位公職者犯罪捜査処の捜査官を乗せた車両、少なくとも2台が裁判所を出る際、抗議者の攻撃を受けて損傷したとも報じている。
米「ニューヨーク・タイムズ」は、検事時代に多くの人を拘置所に送っていたユン大統領自身が今度は独房に収監されたと伝え、この身分の変化は、当分の間拘置所を離れられないことを意味すると報じた。
NHKはこの日、トップニュースでユン大統領の身柄拘束を伝えた。「韓国で現職大統領の身柄が拘束されたのは初めて」とし、「最長20日間拘留され、取り調べを受けることになる」と報じた。
日本経済新聞（日経）もウェブ版で「高位公職者犯罪捜査処がユン大統領に対する勾留状を取得した」とし、「ユン大統領が内乱を主導した容疑について本格的な捜査に入る」と伝えた。日経は「憲法裁判所の弾劾審判と内乱容疑の捜査が同時進行する異例の展開」と強調した。
産経新聞は「15日に発付された逮捕状とは異なり、勾留状の発付により、最長20日間の拘留が可能になった」とし、「ユン大統領に対する捜査に弾みがつく見通し」と伝えた。
朝日新聞は「ユン大統領側が裁判所で、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと主張したが、裁判所はユン大統領を拘束し、取り調べる必要があると判断した」と報じた。朝日新聞もウェブ版で、ユン大統領に対する勾留状発付と支持者の西部地裁乱入について詳しく伝えた。
韓国慶熙（キョンヒ）大学の公共ガバナンス研究所のチェ・ジヌォン教授は、ユン大統領に対する勾留状が発付される前、AFP通信に対し、この日の抗議行動はユン大統領と熱心な支持者たちの別れの儀式のようなものだと語った。