韓国は、経済がすでに困難な状況に直面している中、戒厳令とドナルド・トランプ大統領の第2期政権発足といった政治的衝撃を相次いで経験したという分析が海外メディアが報じた。
20日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は「戒厳令とトランプ大統領の政治的衝撃が韓国経済の苦境を深刻化」と題した分析記事を掲載し、「アジア第4位の経済大国である韓国が数十年ぶりの最悪の政治危機に直面している」と伝えた。
FTは、韓国がすでにウォン安や成長鈍化、中国との競争激化といった課題に直面していると報じた。
ウォンの対米ドル価値は昨年、10％以上下落し、アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスを記録した。また、韓国銀行は最近、昨年の国内総生産（GDP）成長率が予想を下回る可能性があると警告し、今年の成長予測も下方修正した。
さらに、技術や鉄鋼、石油化学、石油、化粧品など多岐にわたる分野で、韓国の輸出企業は低価格の中国企業との激しい競争にさらされている。
このような困難な状況の中で、戒厳令とトランプ大統領の関税脅威が追い打ちをかける形となった。
FTは「トランプ大統領の保護主義的な貿易・移民政策がアメリカのインフレを助長すれば、連邦準備制度理事会（FRB）はタカ派的な政策を展開し、ウォンと韓国経済にさらに圧力をかけるだろう」と指摘した。
また、「韓国企業が半導体やバッテリー工場を相次いでアメリカに設立した結果、昨年韓国はアメリカへの最大の投資国となった」と述べ、「こうした韓国製品の輸入急増がトランプ大統領が長年懸念していた対米貿易黒字を生み、韓国を報復のターゲットにしやすくした」と分析した。
戒厳令による政治的混乱については、「トランプ政権に対する政策立案者のロビー活動が、韓国の政治危機により機能不全に陥っている」と説明した。
