北朝鮮が米国のドナルド・トランプ大統領の就任から2日後の22日、最高人民会議で対南・対米メッセージを発表するか注目されている。
北朝鮮の最高人民会議常任委員会は22日、第14期第12回最高人民会議を開く。韓国の国会に相当するこの会議の議題には「社会主義憲法の一部内容を修正補修」が含まれている。
北朝鮮の金正恩国務委員長は、2023年末に対南路線の転換を宣言し、昨年1月の最高人民委員会で領土条項の反映や「統一」表現の削除など「敵対的な二国関係」宣言の後続憲法改正を指示した。しかし、その後憲法改正の有無などは明らかにされていない。今回の会議で領土条項など「敵対的な二国関係」に関する具体的な内容が憲法に反映され、対南政策についても言及される可能性がある。
トランプ政権2期目における北朝鮮の対米政策が具体的に示されるかにも関心が集まっている。北朝鮮は金委員長が出席した昨年末の労働党全員会議で「最も強硬な対米対応戦略が決定された」と述べるにとどまった。トランプ政権2期目の対北政策が具体化するまで北朝鮮が曖昧な姿勢を維持しているとの見方がある。
ホン・ミン統一研究院首席研究員は「北朝鮮がトランプ大統領の就任演説などを分析したあと、今回の会議で最も強硬な対米対応戦略の内容を具体的に明らかにする可能性がある」と指摘した。