韓国の警護庁内部でキム・ソンフン次長が職員らに、12・3戒厳の正当性を主張する極右系ユーチューバーの主張を共有し、ユン・ソンニョル大統領の弾劾反対100万人署名リンクを個別に送ったとの疑惑が浮上し、物議を醸している。
21日（現地時刻）韓国の「中央日報」によると、キム次長はユン大統領の戒厳令布告後、幹部約50人を集め、左翼勢力やスパイを一掃すべきだとする極右系ユーチューブの動画内容を共有したという。また、ユン大統領の弾劾案可決後には、弾劾反対100万人署名のリンクを職員らに個別に送信したとされる。ある警護庁関係者はこれに関連し、「ユン大統領の戒厳令は、国家的危機の度に国論を分裂させ、韓国を崩壊させる親北勢力を一掃するためのものであり、国民の選択を受けた正当な職務行為であるため、弾劾を犯罪行為だとする極右系ユーチューバーの主張が含まれていた」とメディアに明かした。
特に警護庁職員らは「なぜ、思想教育を受けなければならないのか」と困惑しながらも、報復人事への懸念から、容易に問題提起できなかったという。報道によると、ある警護庁職員は「上層部が個人的に署名運動のリンクを送ることは、（署名を）しろということではないか。事実上の動員だ」と語った。別の警護庁関係者も「普段から人事チームを掌握しているキム次長の言うことを聞かなかったり、忠誠を誓わなかったりして左遷されたという噂があり、みな心配していた」と打ち明けた。
先に警察国家捜査本部（国捜本）非常戒厳特別捜査団（特捜団）は、「ユン大統領が逮捕状の2次執行前に、警護庁部長団との昼食会で銃器使用の検討を指示した」という警護庁関係者の証言を確保した。また、キム次長がユン大統領の指示に従い、大統領室の秘話フォンの通話記録を削除するよう職員に通達し、2次逮捕状の執行直前には職員らを直接訪ね、阻止に乗り出すよう指示したとの証言も得ている。
これに関し、ユン大統領の弁護人は「大統領が秘話フォン記録の削除を指示した事実はなく、キム次長の取り調べでも言及されていない」とし、「大統領の銃器使用検討指示も、事実無根だ。デモ隊が大統領官邸に不法侵入するとの情報があり、警備本部長が外周警備の官邸哨所の銃器2丁を官邸内部の哨所に配置しただけだ」と反論した。
キム次長側も「秘話フォンの通話記録削除を指示したこともなく、ユン大統領から指示を受けたこともない」とし、「銃器使用についても検討したり、検討するよう指示を受けたりしたことはない」と否定した。
警察は、ユン大統領が逮捕状執行を阻止するよう警護庁指揮部に直接指示し、キム次長がこれを先頭に立って推進したとみている。国捜本は11日、キム次長に対する拘束令状を請求した。秘話フォンサーバーの削除を指示した点、警護庁内部のネットワークから逮捕状執行妨害を防げないとする内容の文書を削除させた点などから、証拠隠滅の恐れがあると判断したためだ。しかし、ソウル西部地検は「証拠隠滅の恐れがない」として却下した。警察関係者は「補強捜査後、近く再び拘束令状を請求する方針だ」と明らかにした。