トランプ大統領のAIインフラプロジェクトを主導するソフトバンク孫正義会長のトランプ大統領への対応術が注目を集めている。特に、日本製鉄がUSスチールの買収に失敗した状況の中で、孫会長がトランプ大統領のAIインフラプロジェクトを実質的に牽引しているという対照的な状況が浮き彫りになっている。
22日（現地時間）ロイター通信によると、11月の米大統領選後、孫会長はトランプ大統領と共に姿を見せる機会が2度あった。先月にはアメリカに1,000億ドル（約15兆6,690億円）の投資を約束し、今週にはオープンAI、オラクルと共に5,000億ドル（約78兆3,452億円）規模のAIインフラ事業「スターゲート」の主役として登場した。
石破茂首相や実業家らは、未だトランプ大統領との面会を果たしていない。
トランプ大統領のAIインフラ発表会に参加した孫会長は、ホワイトハウスで「これはアメリカの黄金時代の幕開けだ」と述べ、アメリカが中国とのAI技術競争で優位性を維持するための熱意を示した。この報道後、ソフトバンクの株価は東京市場で約11%上昇した。
ロイター通信は、トランプ政権への対応策の一つとして、孫会長のように「大規模に始めて詳細は後で詰める」というアプローチを挙げた。
5,000億ドルの調達方法の詳細はまだ不明だ。大半はベンチャーキャピタル方式とソフトバンクのビジョンファンドを通じて資金を調達すると見られている。ソフトバンクグループは約250億ドル（約3兆9,172億円）の資産を保有し、半導体設計大手ARMを含む上場および非上場企業の株式ポートフォリオを持っている。
アストリス・アドバイザリーのアナリスト、ボードリー氏は「アメリカでは今、トランプ陣営かどうかが重要で、4年後に監査をしたり目標達成を問うようなことはないだろう」と話した。
孫会長は、2016年にもトランプ大統領と会談し、アメリカに500億ドル（約7兆8,345億円）を投資すると約束した戦略を再び展開している。ソフトバンクは当時、アメリカを含む新興企業に投資する中東国家ファンドの支援を受け、1,000億ドル規模のビジョンファンドを立ち上げた。
専門家は、孫会長の華々しい投資発表がトランプ大統領を魅了する手法であり、伝統的な日本企業には真似できないだろうと指摘している。
キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹、宮家邦彦氏は「孫氏は普通の日本人ではない。彼の手法が成功したとしても、一般的な実業家には真似できないだろう」と語った。孫氏が重要な決定を迅速に下す能力は、日本企業の伝統的な意思決定プロセスとは相容れないという指摘だ。
孫氏の大胆な予測と迅速かつ華々しい発表が常に成功するわけではない。孫氏はIoTを「人類史上最大のパラダイムシフト」と評したことがある。また、WeWorkに数十億ドル（数千億円）を投資したが、同社は後に経営破綻した。
マッコーリーのアナリスト、ポール・ゴールディング氏は、ソフトバンクのスターゲート参画について「ソフトバンクの資産と技術投資管理能力が高く評価されていることを示した」と分析した。
日本企業はアメリカの経済拡大が続く中、アメリカ市場への事業展開を加速させている。しかし、アメリカの最も親密な同盟国の一つであるにもかかわらず、最近日本製鉄は1年以上かけて準備したUSスチール買収をバイデン政権に拒否された。
宮家氏は、日本製鉄がアメリカ政府へのアプローチをもう少し賢明に行っていれば失敗を避けられたかもしれないと指摘した。
彼は「トランプ大統領と共に演壇に立つ日本の実業家は孫会長だけだ」とし、「日本の大企業には企業官僚出身者が多いが、孫会長は官僚出身ではないことが最大の違いだ」と強調した。