第二次トランプ政権の「新たな実力者」と目されるテスラCEOのイーロン・マスク氏が、最近発表された米国内AI（人工知能）インフラ投資計画に懐疑的な見解を示した。
マスク氏は22日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）で、スターゲート関連企業について「彼らは実際にそれだけの資金を持っていない」と投稿した。トランプ大統領は前日午後、ホワイトハウスで、ChatGPT開発元のオープンAI、ソフトウェア企業のオラクル、日本のソフトバンクが共同で「スターゲート」を設立し、これを通じてAIの基盤となるデータセンターなどを米国に構築する投資計画を発表した。
これらの企業は1,000億ドル（約15兆6,637億円）を投入後、トランプ大統領の任期中である今後4年間に追加で4,000億ドル（約62兆6,468億円）を投資し、総額5,000億ドル（約78兆3,110億円）規模の事業を予告した。トランプ氏は「合弁会社『スターゲート』の名前をよく耳にすることになるだろう。覚えておいてほしい」と述べ、「この新会社は最低5,000億ドルを米国のAIインフラに投資し、極めて迅速に10万人の雇用を創出する。この画期的な事業は米国の自信の表れだ」と自賛した。
スターゲートに投資するソフトバンクは先月、1,000億ドルの対米投資計画をトランプ氏の前で発表した。その際、トランプ氏はその場で「投資額を2,000億ドル（約31兆3,250億円）に引き上げられないか」と尋ね、ソフトバンクグループの孫正義会長は前日の記者会見でこれについて言及し、「5,000億ドルを持ち帰った」と明かした。
マスク氏の主張に対し、オープンAIのCEOのサム・アルトマン氏が直接反論した。アルトマン氏はマスク氏の投稿に「間違いだ。あなたもそれが間違いだとわかっているはずだ」と返信し、「すでに工事が進行中の現場に来たいのか」と問いかけた。さらに「これは国にとって良いことだ」とし、「国益と企業利益が常に一致するわけではないことは承知しているが、新たな立場ではアメリカを優先してほしい」と反論した。
トランプ氏の当選の最大の功労者とされるマスク氏は、新政権の実力者として注目されてきた。マスク氏が政府支出構造改革などを担当する新設の政府効率化省（DOGE）の責任者に就任し、すでにホワイトハウスのメールアドレスも取得したと、議会専門メディアのザ・ヒルなどが報じていた。
しかし、マスク氏が直接トランプ氏のAI投資に批判的な立場を示したことで、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「マスク、トランプ支援のAIプロジェクトに冷や水」と題した記事で関連ニュースを伝え、ニューヨーク・タイムズは「イーロン・マスクのトランプ推進AI合弁投資」という見出しで報じた。