暗号資産（仮想通貨・コイン）ビットコイン（BTC）が再び10万5,000ドル（約1,644万円）の水準を回復し、仮想通貨市場の注目を集めている。
大規模な資金を保有する大口投資家「クジラ」やグローバル企業によるビットコインの購入が、価格上昇を牽引していると見られている。さらに、アメリカ国内での暗号資産規制の明確化が、追加の価格上昇を促進する触媒になるとの見方も広がっている。
22日午後3時40分（日本時間）現在、仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの価格は前日同時刻比4.09%上昇し、10万5,485ドル（約1,652万円）を記録した。
ビットコインは、トランプ米大統領の就任後、一時10万700ドル（約1,577万円）台まで下落したが、その後すぐに回復し、再び10万5,000ドル台に達した。
この価格上昇の背景には、大口投資家の活発な買いと企業によるビットコイン採用の拡大があると分析されている。
仮想通貨分析プラットフォーム「サンティメント」は21日、X（旧ツイッター）で「過去5日間、ビットコインを10BIT以上保有している大口投資家が1日平均1,002BITのビットコインを購入した」と報告し、「これがビットコイン価格の上昇を示唆している」と述べた。
過去の事例において、大口投資家による継続的な購入は、価格上昇を伴うことが多い一方、売りが出ると価格調整が起きる可能性が高いと指摘されている。
企業のビットコイン購入も市場にプラスの影響を与えている。AI教育ベンチャー「ジニアスグループ」は500万ドル（約7億8,334万円）相当のビットコインを追加購入し、総額4,000万ドル（約62億6,678万円）相当のビットコインを保有するに至った。また、米上場企業KULRテクノロジーも800万ドル（約12億5,335万円）相当のビットコインを追加購入した。
さらに、ナスダック上場企業オックスブリッジ・リ・ホールディングス・リミテッドは、取締役会でビットコインとイーサリアム（ETH）を戦略的準備金として採用することを決定した。ビットコイン保有量で最大手の上場企業マイクロストラテジーは、株主の承認を得て追加ビットコイン購入のための株式発行枠を拡大した。
バイナンスCEOリチャード・テング氏は、海外メディアとのインタビューで「トランプ政権の発足はビットコイン市場にプラスの影響を与える」と述べ、「仮想通貨関連の規制が明確になれば、ビットコインは今年再び史上最高値を更新する可能性が高い」との見通しを示した。
テング氏はさらに「アメリカ議会が仮想通貨を支持する方向にあるため、ビットコインは数年以内に数百万ドル（数十億円）に達する可能性がある」と語った。