ドナルド・トランプ米大統領が仮想通貨関連政策を検討するワーキンググループ（作業部会）の新設を指示した。トランプ大統領は23日（現地時間）、ホワイトハウスの執務室で、第2次トランプ政権の仮想通貨および人工知能（AI）総責任者に任命されたデービッド・サックスが同席する中、ワーキンググループの新設を含む行政命令に署名した。
ワーキンググループは、デジタル資産関連政策についてホワイトハウスに助言する役割を担い、財務省、司法省、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）などの政府機関が関与する。ワーキンググループは、仮想通貨規制の枠組みを構築するとともに、国家レベルでのデジタル資産の蓄積に関する評価を含む立法提案を盛り込んだ報告書を、今後約6か月以内にトランプ大統領に提出することになる。また行政命令には、仮想通貨業者向けの銀行サービスの保護や中央銀行によるデジタル通貨創設の禁止も盛り込まれている。同席した仮想通貨総責任者のデービッド・サックスは、ワーキンググループが「トランプ大統領の指導力のもと、米国を仮想通貨の中心地にする」と述べた。
仮想通貨業界は、仮想通貨に好意的なトランプ大統領が昨年11月の大統領選で勝利したことを受け、ビットコインの戦略的蓄積や仮想通貨諮問委員会の新設などを実現する行政命令を求めてロビー活動を展開してきた。これに先立ち、米証券取引委員会（SEC）は21日に仮想通貨タスクフォース（TF）を設置した。また、トランプ大統領は同日、代表的な仮想通貨であるビットコインを取引手段とする薬物などの密売サイト「シルクロード」の創設者、ロス・ウルブリヒトを恩赦した。さらに、トランプ大統領は「AIにおける米国のリーダーシップに対する障害の除去」と題された行政命令にも署名した。ホワイトハウスが公開した行政命令の全文では、「この命令は、米国のAI革新の障害となっているAI政策と指針を撤回し、米国がAIで世界的なリーダーシップを維持するために断固たる行動をとる道を開くものだ」と明かしている。