石破首相は、太平洋戦争終戦80周年となる今年の首相談話発表について「今までの経緯も踏まえながら適切に判断したい」と22日に明らかにした。
石破首相はこの日、毎日新聞とのインタビューで「戦後80年の首相談話を出すか」という質問に対し、「新たな談話を出すか出さないか、出すとすればどのような形で出すか、いつが適当かということも踏まえてよく考えていきたい」と述べた。また、談話の判断時期については「いつ出すかにもよるが、あまり短い期間でばたばたやるものではない」とし、「自民党や公明党、場合によっては野党の意見も聞きながら進める。政府だけの判断では不十分だ」と強調した。
基本的な歴史認識については「歴代内閣の方針は基本的に引き継いでいきたい」とし、「過去の大戦への深い反省の上に、自由で民主的、人権を尊重し法治主義に基づく平和国家を築いてきた。その歩みに変わりはない」と強調した。政府スポークスマンの林芳正官房長官もこの日の記者会見で、戦後80年談話の発表有無はまだ決定していないと述べた。「石破内閣は、これまでの首相談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として継承していく」と説明した。
一方、安倍晋三元首相は2015年8月に戦後70年談話を閣議で決定した。小泉純一郎元首相は戦後60年談話を、村山富市元首相は戦後50年談話をそれぞれ発表している。安倍元首相は2015年8月の戦後70年談話で「我が国は過去の大戦における行動について、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と述べた。村山元首相は1995年の戦後50年談話で「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省の意と心からのお詫び」を表明した。