米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、仮想資産に関するイノベーションに反対しない姿勢を示し、米議会に明確な関連規制の制定を求めた。この発言を受け、ビットコイン価格が大幅に上昇した。
29日（現地時間）、パウエル議長は、今年初のFRB金融政策会議である連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、政策金利の据え置きを発表するとともに、仮想資産投資家保護のための規制策定を米議会に要請した。また、銀行がリスクを十分に理解し、効果的に管理できる場合は、仮想資産サービスの提供は自由であると強調し、FRBは金融市場のイノベーションに対して開かれた姿勢を取っていると述べた。さらに、仮想資産に対する明確な規制の制定を促した。
パウエル議長は、「FRBが長期にわたり議会と協力しており、仮想資産に関する明確な規制は明らかに有益だ」との見解を示した。銀行が仮想資産の顧客にサービスを提供できるという発言を受け、ビットコインなどの主要仮想通貨に勢いがついた。1月末には、7%急落し10万ドル（約1,558万円）の水準を割り込んだビットコインは、パウエル議長の記者会見後に反発し、10万5,000ドル（約1,636万円）の水準を回復した。30日午後2時時点で、ビットコインは世界最大の取引所バイナンスにおいて前日比3.40%上昇の10万5,478ドル（約1,643万円）で取引されている。
パウエル議長は、昨年12月の金融安定監督委員会（FSOC）年次報告書で、仮想資産が金融リスクとなる可能性があるとの指摘に対し、「FRBの役割は銀行を監督することであり、仮想通貨の顧客がリスクを適切に管理できれば、銀行は顧客にサービスをしっかりと提供できる」と述べていた。
パウエル議長は、「FRBがイノベーションに反対しておらず、規制によって銀行の仮想資産サービスを不当に制限すべきではない」と明らかにした。「単にリスクが過大だという理由で、銀行が顧客へのサービス提供を中断することは望ましくない」と強調した。また、個人投資家が仮想資産投資のリスクを十分に理解していないため、より強力な保護が必要だと指摘した。仮想資産を株式やミューチュアルファンドと比較し、同様の顧客保護の必要性を提起した。
ビットコイン価格は、ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた20日に10万9,241ドル（約1,701万円）まで上昇した後、足踏みした。また、ビットコイン価格は昨年11月初旬の米大統領選でトランプ大統領が当選した後、50%以上の上昇を記録している。FRBがアメリカの経済指標を注視しする中、トレーダーたちはビットコインの動向を慎重ながらも楽観的な姿勢を見せている。