中国の人工知能（AI）スタートアップ、ディープシークが開発したAIモデル「R1」がAI業界に大きな影響を与えている。この新モデルの登場により、西側諸国では規制強化の動きが加速している。ディープシークは、限られた開発費で高性能なAIモデルを発表したが、これを受け、従来のAI開発企業は競争力を維持するため投資の大幅な増額を検討している。
29日（現地時間）、英国の日刊紙「ガーディアン」は、イタリアのアップルおよびグーグルのアプリストアからディープシークのチャットボットが削除されたと報じた。規制当局は、収集された個人情報が中国政府に提供されるリスクを懸念している。イタリアの個人情報保護規制当局「ガランテ」は、ディープシークに対し、20日以内に個人情報収集に関する説明を求めた。ガランテの責任者、パスクアレ・スタンチオーネ氏は、同社が欧州連合（EU）のデータ保護規則に従っているかを確認すると述べた。アイルランドのデータ保護委員会は、ディープシークに対し、収集された個人情報の処理に関する詳細な情報公開を要求した。また、米海軍は先週、安全保障および倫理上の懸念から、「いかなる場合でも」ディープシークを個人または公務で使用しないよう指示した。
ディープシークが、限られた開発費で高性能なAIモデル「R1」を発表し、業界に衝撃を与える中、従来のAI開発企業は投資を大幅に増加させており、巨大IT企業は、AI競争で生き残るためには大規模な投資が不可欠だと主張している。この日、メタとマイクロソフト（MS）のCEOは、AIへの継続的な投資を表明した。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、ディープシークのAIモデルが低コストで開発されたことを評価しつつも、今後のAI産業への影響を判断するには時期尚早との見解を示した。メタは先週、今年中にAI分野に600億ドル（約9兆3,468億円）から650億ドル（約10兆1,262億円）の投資を行うと発表した。
一方、ディープシークは、600万ドル（約9億3,472万円）の資金で、わずか2か月でR1モデルを開発したと主張している。この報道を受け、AI半導体の代表的企業、エヌビディアの株価は27日に17%暴落。これにより、時価総額は一日で米国証券市場史上最大の6,000億ドル（約93兆5,070億円）減少した。また、MSは現会計年度にAI開発に800億ドル（約12兆4,612億円）の投資を計上している。
こうした中、ソフトバンクがオープンAIに最大250億ドル（約3兆8,941億円）を投資する案について、海外メディアが報じた。先週、両社は米ワシントンのホワイトハウスでオラクルとともに、AIインフラ合弁事業「スターゲート」に今後4年間で最大5,000億ドル（約77兆8,825億円）を投資する計画を発表した。この事業には、マイクロソフト（MS）やアラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドも参加する見込みだ。英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は関係者の話として、ソフトバンクのオープンAIへの投資は「スターゲート」とは別の案件だと伝えている。
一方、大規模な投資にもかかわらず、AI分野での収益化が遅れていることに対し、投資家の間で懸念の声が高まっている。フューチャラム・グループのアナリスト、ダニエル・ニューマン氏は、「資本支出は膨らむ一方、AIの消費は伸び悩んでいる」と指摘し、「売上を伸ばす必要がある」と述べた。