第2次トランプ政権が米韓間の北朝鮮核問題に対する基本的な対応原則である「北朝鮮の完全な非核化」の意志を表明したことで、北朝鮮の核問題解決を巡る米朝間の緊張が高まっている。特に、朝鮮半島の非核化当事者である韓国政府は、アメリカ政府や共和党内のネットワーク構築などを通じて、アメリカ、韓国、北朝鮮間で今後展開される核交渉に対し、事前に備える必要があるとの指摘が出ている。
30日、外交筋などによると、ドナルド・トランプ大統領とキム・ジョンウン国務委員長との間の非公式な駆け引きが次第に過熱しているという。トランプ大統領は就任時に北朝鮮をメディアの表現である「核保有国（nuclear power）」と規定し、キム委員長に歩み寄る姿勢を見せたが、北朝鮮は特に反応を示さず、核兵器などの軍事力強化の意志のみを示した。これを受け、トランプ大統領はホワイトハウスを通じて、これまで言及を避けてきた北朝鮮の非核化目標を堅持する意向を示した。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は前日、キム委員長が核物質の生産基地と核兵器研究所を現地視察したと報じた。キム委員長は「国家の主権と利益、発展権を確実に担保できる核の盾の絶え間ない強化は必須不可欠である」とし、「国の威信を高め、国益を守るために、あらゆることを従属させながら、我が国の核対応態勢の限界を知らずに進化させることは、我々が堅持すべき確固たる政治・軍事的立場である」と強調した。
トランプ大統領が北朝鮮を核保有国として認める余地を残し、キム委員長との関係性を強調しながら早期の米朝会談を持つ意向を示したにも関わらず、北朝鮮は逆に核開発の完成度を高めると主張した。これについて、直ちに米朝対話に応じるのではなく、核を放棄せずにアメリカに対して核凍結あるいは核軍縮、いわゆる「スモール・ディール」を迫る戦略的姿勢であるとの分析が出ている。
このように北朝鮮が、アメリカの融和的姿勢に応じず、核を梃子に対抗し続ける中で、「北朝鮮の完全な非核化」という既存の対北強硬策を再度表明することにより、第2次トランプ政権も、北朝鮮の真意を探ろうとしているとの見方がある。ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のブライアン・ヒューズ報道官は、韓国メディアの書面質問に対し、「トランプ大統領は第1次政権時と同様に、北朝鮮の完全な非核化を追求するだろう」とし、2018年6月の米朝首脳会談の共同声明に記載された「朝鮮半島の完全な非核化のための努力」の約束を強調した。
ただし、一部では、これもまた北朝鮮がアメリカ本土を狙った大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射や第7回核実験などの極端な挑発行為を行っていない状況での、アメリカの「様子見」であるとの指摘もある。状況次第では、型破りな交渉家であるトランプ大統領が、朝鮮半島非核化の基本方針から逸脱した「スモール・ディール」交渉に乗り出す可能性を排除できない。
このような中、韓国与党「国民の力」のナ・ギョンウォン議員やユン・サンヒョン議員をはじめ、与党の有力候補でありソウル市長であるオ・セフンなどは「韓国独自の核武装論」を通じて、米朝間のスモール・ディールの可能性に備えるべきだとの提言を行っており、今後の動向が注目される。
韓国国会外交統一委員会の与党幹事である「国民の力」のキム・ゴン議員は、最近のインタビューで「もしもアメリカが核軍縮などに妥協すると、安全保障費用は膨大なものになるだろう」とし、非核化交渉で韓国が無視される懸念はないとした上で、韓国が対話を主導する意向を示した。また、米韓議会で北朝鮮の核問題および産業分野の協力ネットワーク構築の必要性も提言した。