北朝鮮がロシアとの協力を通じて、今年中に軍事偵察衛星2号機の配備を目指し、研究開発を加速させる動きを見せていると30日に伝えられた。
この日、北朝鮮専門メディア「デイリーNK」は、身元保護のため匿名を希望した北朝鮮内部の情報筋の話として、「国家宇宙開発局が今年初めに提出した提案書がキム・ジョンウン国務委員長の承認を得て、18日に軍事偵察衛星を共同開発中の国防・軍需部門の科学研究機関に正式に下達された」と報じた。
北朝鮮が新たな軍事偵察衛星構築の技術的限界を克服するため、ロシアとの協力を強化するという推測が現実になってきたと見られる。情報筋は「国家宇宙開発局の提案書には、ロシアとの協力を通じて、打ち上げ機の性能向上と観測機器の開発を中心に技術的な課題を解決するという実行計画が含まれている」と説明した。さらに、国家宇宙開発局は基礎研究とロシアとの協力を、国防科学院は打ち上げ機と精密観測機器の設計をそれぞれ担当し、具体的な課題を基本的に遂行すると情報筋は明かした。
また、国家宇宙開発局の提案書には「高解像度センサー技術の開発、小型衛星製造に必要な金属材料の確保、運搬ロケット（打ち上げ機）の信頼性と安定性の向上など、主要分野で国家レベルの支援をロシア側に要請する計画が含まれている」と付け加えた。提案書には、2023年11月の「万里鏡1号」打ち上げ成功後の追加打ち上げで確認された技術的限界を克服し、これを補完すること、そして今年中に新たな軍事偵察衛星を打ち上げるための研究開発実務計画の実行に関する内容も盛り込まれている。
情報筋は、昨年末に開催された朝鮮労働党中央委員会第8期第11回総会で、国家宇宙開発局が衛星の軌道投入技術や高解像度観測の性能不足などの問題点を厳しく分析し、今年初めからこれらの解決に向けた研究開発に全力を注いでいると補足した。しかし、現在国家宇宙開発局は、衛星開発において技術的な難題と資金不足の問題にも直面しているとされる。情報筋は「自力更生の技術と資源で、我々独自の衛星を開発し打ち上げることが党の方針だが、北朝鮮内部の専門家たちは、外部の技術と資源なしでは、今年だけでなく来年も軍事偵察衛星打ち上げ成功の目標達成は困難だとの見方が大勢を占めている」と伝えた。
