第2次トランプ政権が、ロシアと戦争中のウクライナに対し「戦時下でも選挙は実施すべきだ」と圧力をかけ、物議を醸している。トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が近いうちにウクライナの停戦交渉に本格的に乗り出すとの見方が強まる中、ウクライナの年内政権交代がロシア側の交渉条件となる可能性も指摘されている。
トランプ政権のウクライナ停戦交渉特使、キース・ケロッグ氏は1日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで「ロシアとの戦争で中断されたウクライナの大統領選挙と議会選挙を実施すべきだ」と述べた。ケロッグ氏は「大多数の民主主義国は戦時下でも選挙を行う。それが民主主義にとって重要だ」と付け加えた。
ロイター通信は、ケロッグ氏の発言がウクライナ戦の停戦交渉案の一つである可能性を指摘した。トランプ大統領は2期目の政権発足を前に、数か月以内にウクライナの休戦を仲介すると明言してきたが、その戦略については一切明かしていない。また米当局者の話として、最近トランプ政権の関係者らがウクライナ戦の終結に向けた休戦推進の是非を協議し、休戦の一段階としてウクライナに選挙実施を同意させるよう圧力をかけることを検討したと伝えた。この場合、ロシアとの休戦および停戦協定を進めるウクライナ側は、ボロディミル・ゼレンスキー政権ではない可能性がある。
戦争下のウクライナにおける選挙中断については、既に幾度も議論が交わされてきた。当初、ウクライナは2023年10月29日に総選挙を、昨年3月に大統領選挙を実施する予定だったが、2022年2月のロシアの軍事侵攻により全面戦争が勃発し、戒厳令が発令されてすべての選挙が中止された。この過程でロシアは、任期切れのゼレンスキー大統領の正当性に疑問を呈するなど、度重なる批判を展開した。プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領が合法的な指導者ではないため、休戦および停戦協定に関する法的拘束力のある文書に署名する権利がないと強調することもあった。
一方、ウクライナ側は選挙実施を求めることはロシア側の罠だと主張してきた。戒厳令が解除されれば、動員された軍人はもちろん、徴兵の可能性がある多くの男性が国外に逃れ、ウクライナ側の戦力が弱体化する恐れがあるためだ。また、選挙期間中にゼレンスキー大統領の影響力が低下し、政治的不安定を招く可能性も懸念材料となっている。
ある西側当局者はロイター通信に対し、「ロシアはゼレンスキー大統領の退陣を望んでいる」とし、「トランプ大統領はロシアの要求に応じているようだ」と分析した。一方、ウクライナ側はトランプ政権からこれに関する公式要請を受けていないとの立場だ。ゼレンスキー大統領は、ロシアの敵対行為を防ぐ強力な安全保障が確保されれば、年内に選挙を実施できるとの姿勢を貫いてきた。
ゼレンスキー大統領は同日、AP通信とのインタビューで「トランプ政権との停戦協議はまだ一般的な段階にある」とし、近いうちに会談が開かれると考えていると述べた。さらに「（米国との）会談は極めて重要で、欧州のすべての人々が望んでいることだ」と強調した。