初の海外訪問国としてパナマを選んだマルコ・ルビオ米国務長官は2日、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領に「パナマ運河を脅かす中国共産党の影響力を排除しなければ、米国が直接必要な措置を講じる」と警告した。これに対しムリーノ大統領は「運河は（中国ではなく）我々が運営している。運河の運営権は（米国と）議論の対象ではない」と反論した。
AFP通信は、ルビオ長官がこの日パナマ到着直後に運河を視察したと報じた。その後、ムリーノ大統領と会談し「パナマ運河に対する中国の支配力は脅威的なレベルに達している」とし、「トランプ大統領はこれを（米国が1999年に運河の運営権をパナマに移譲する際に締結した）中立性保証条約の違反とみなしている」と述べた。
ドナルド・トランプ大統領は、パナマ運河が事実上中国政府の支配下にあると主張し、運営権を取り戻すと何度も公言している。トランプ大統領の主張についてCNNは、運河内の主要港2か所の運営権が香港の大企業CKハチソン・ホールディングスにあることを念頭に置いたものだと伝えた。
ルビオ長官は「運河に対する中国の支配力は脅威的なレベルだ」とし、米国がパナマ運河の運営に直接介入する可能性を示唆した。ムリーノ大統領はルビオとの会談直後、記者団に「パナマ運河は今後もパナマ政府が運営する」と明言した。ただし、「トランプ大統領の懸念は運河全体ではなく（香港企業が運営する）一部の港にあることは理解している」とし、CKハチソン・ホールディングスに対して厳格な監査を実施する意向を示したと、CNNは報じた。トランプ大統領が武力行使に踏み切る可能性が指摘される中、妥協の余地を残したとみられる。
さらに、ムリーノ大統領は「中国との一帯一路（新シルクロード）関連協定の効力を早期に終了させる可能性がある」とし、「新規インフラプロジェクトのために米国からの投資を最大限に増やしたい」と述べた。中国は近年、米国に隣接する中南米地域での影響力強化を図り、一帯一路戦略と連携して域内諸国との関係を深めている。トランプ大統領もムリーノ大統領の発言を意識したのか、「現時点でパナマに軍隊を派遣する必要はないと思う」と述べ、米軍投入の噂を否定した。
ルビオ長官はパナマに続きエルサルバドル、コスタリカ、グアテマラ、ドミニカ共和国など中南米諸国を歴訪し、トランプ政権が推進する不法移民追放計画について協議する予定だとVOA（アメリカの声）が報じた。
パナマ運河と中国
パナマ運河の運営権はパナマ政府の独立機関であるパナマ運河庁が保有している。しかし、運河内の主要港2か所（バルボアとクリストバル）は香港の大企業CKハチソン・ホールディングスが所有しており、中国の物流企業ランチャオグループは2016年に運河近隣の大規模港湾開発に10億ドル（約1,539億円）を投資した。