ロイター通信は、米国の連邦公務員2万人以上が政府に退職の意向を示したと4日（現地時間）、米政府関係者の話として報じた。
ホワイトハウスは先週、約200万人に上る米国の連邦公務員に対し、6日までに退職を選択すれば9月30日まで給与と福利厚生を保障すると発表した。これは政府規模を縮小し、連邦政府の効率化を図る狙いがある。
ホワイトハウスは「生産性の低い職を離れ、民間部門で働くこと」を勧め、「憧れの旅行先に出かけて休息を取れ」と退職を促したことで、連邦公務員の強い反発を招いた。政府関係者はロイター通信に対し、「早期退職の申請者が急増しており、締切直前の24～48時間で最も大きな増加が見込まれる」と語った。
一方、ホワイトハウスの人事管理局は同日、世界各国の政府機関に公式文書を送付し、「このプログラムは法的に厳格な審査を経ており、完全に自発的な参加に基づくものである」とし、その合法性を主張した。
しかし、一部の民主党議員は、今回の措置が法的に問題があるとして反発している。