ウォール街を中心とするアメリカの金融支配力が、製造業の競争力を逆に損なっているとの分析が発表された。
4日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は、金融産業の発展がアメリカ企業を短期的な成果に埋没させ、企業競争力を低下させていると指摘した。最高経営責任者（CEO）らはビジネスを四半期ごとの業績数値で捉え、短期的な財務成果に集中するあまり、企業革新や従業員との長期的な関係をおろそかにしているという。このように、アメリカの全産業が「金融化」し、製造業の衰退を招いているというのが、専門家による分析である。
ハーバード経営大学院教授ランジェイ・グラティ氏は、この問題を代表する人物である。グラティ教授は、「アメリカ産業の金融化」の一例として、相次ぐ墜落事故と品質問題で危機に陥った「ボーイング」を挙げた。
2022年の著書「ディープ・パーパス（Deep Purpose）」では、「1990年代までボーイングは、より大きく、より速く、より優れた航空機を作るという理想を持った技術革新企業としてのアイデンティティを持っていた」と述べ、「しかしボーイングは企業の存在理由、すなわち20世紀の成功をもたらした価値と目的を放棄した」とし、その衰退の原因を分析した。また、フィルムカメラの衰退により、2012年に破産保護を申請したコダックも、金融化の代表的な犠牲者として取り上げられる。コダックは、1970年代からデジタル画像処理技術の研究を進めていたが、フィルム事業を維持するように投資家から圧力を受け、革新が困難だったという。
一方、グラティ教授はスイスの家族経営企業であるビューラー（Bühler）を成功事例として挙げた。1860年に金物鋳造所として創業したビューラーは、穀物製粉機や新聞印刷設備などへ事業を拡大し、現在では消費者向け食品加工設備の製造や先端材料事業を展開している。ビューラーのCEOシュテファン・シャイバー氏は、年間売上高の4〜5%を研究開発に投資することを原則としている。
結局、企業が金融化の罠に陥らないためには、短期的な利益を超えた長期的な革新と組織文化の維持が不可欠だと語った。さらに、イングランド銀行のエコノミスト出身の経済学者ダン・デイビス（Dan Davis）氏は、「企業広報（IR）関連部門で働いた経験のある人なら、事業に対する全体的な理解が四半期決算に関する議論程度にまで縮小してしまったことを実感しているだろう」と指摘した。