産経新聞が今月5日、中国に居住する日本人の数が20年ぶりに10万人を下回ったと報じた。
外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」によると、昨年10月1日時点で中国に3か月以上滞在している日本人は、前年比4.2%減少した9万7,538人だった。
長期滞在者数の国家別ランキングでも、中国は10万4,141人を記録したオーストラリアに抜かれ3位に転落した。このランキングで中国は、2003年以来2位をキープしてきた。中国での日本人長期滞在者数は2000年以降、企業進出に伴い急増し、2012年には15万人を超えた。
しかし、2012年に日本政府が中国と領有権を争う尖閣諸島を国有化したことを機に、中国での反日感情が高まり、滞在者数の減少傾向が続いている。
産経新聞は、中国経済の成長鈍化に伴い一部日本企業の業績不振、昨年相次いだ日本人児童への襲撃事件、中国当局による日本人拘束などがこの減少傾向の継続に影響していると予測した。
NHKも「駐在員の間では安全への懸念から家族帯同を躊躇する傾向が広がっていることが原因である可能性も考えられる」と指摘した。
一方、昨年10月1日時点で韓国に長期滞在する日本人は前年比1.2%増加した4万3,064人で、アメリカに長期滞在中の日本人は約41万人だった。