4月13日に開幕する「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の入場券の販売が低迷している。販売目標の半分程度しか売れていないことが明らかになった。これを受け、石破茂首相が当日券発売の検討を表明した。
朝日新聞の6日付の報道によると、石破首相は前日、首相官邸で吉村洋文大阪府知事らと面会し、「当日券の販売を検討する」と述べた。吉村知事も「前売り券が売れない状況なら、当日券販売を検討すべきだ」と主張した。
吉村知事は石破首相に対し、当日券新設に加え、予約サイトの改善やコンビニエンスストアなどでの入場券のPR強化を要請した。面会後、記者団に「開幕前に当日券を導入できる最後のチャンスだ」と強調した。
大阪・関西万博は、原則として事前予約制で運営される。入場券の販売目標は1,400万枚だが、先月29日時点で約766万枚にとどまっている。エキスポへの関心低下に伴い、一部のネットサイトや金券ショップでは定価以下での取引も確認されている。
朝日新聞は、当日券が販売されない主な理由として立地問題を指摘した。会場となる大阪湾の人工島・舞洲はアクセスが悪く、多数の来場者が一度に殺到すれば事故のリスクがあるという。スマートフォンでの入場券購入の難しさも批判されている。
入場券販売不振の背景には、日本人の関心不足も挙げられる。大阪府と大阪市が昨年12月末に実施した6,000人規模の調査では、大阪・関西万博への来場意向を示したのは34.9%にとどまった。この数字は2021年の51.9%から年々減少し、2023年には33.8%まで落ち込んでいる。