東京応化工業の種市順昭社長は、最近の記者会見で「日韓両国の政治が経済に悪影響を及ぼしてはならない」と述べた。さらに、「我が社は韓国に工場を持つメイド・イン・コリア企業だ。韓国社会の一員として認めてもらえれば幸いだ」と語り、韓国での事業展開に対する強い意欲を示した。
東京応化工業は、半導体回路を描くために使用される感光性物質フォトレジスト分野で世界シェア23％を誇る世界最大手であり、2013年から韓国・仁川に工場を稼働させている。最近では京畿道（キョンギド）と投資協定を結び、平澤（ピョンテク）に第2工場の建設を進めている。
種市社長は、「日韓両国はエネルギーなどの資源に乏しく、海外から調達した材料を加工して付加価値を高めるビジネスに強みがある」と指摘し、「特に半導体分野で協力し、共に成長すべきだ」と強調した。
今年、日韓国交正常化60周年を迎えるにあたり、神奈川県川崎市の本社で種市社長に話を聞いた。種市社長は、政府が2019年に半導体材料の対韓輸出管理を強化したことを振り返り、「韓国に原料を送るたびに経済産業省の許可が必要だった」と語った。
2018年の韓国大法院の強制徴用賠償判決を受けて、日本が輸出規制を強化した際、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が日本に赴き、半導体材料の確保に奔走するなど、企業は混乱に陥った。東京応化工業もその影響を受けたが、その後、日韓関係は改善し、同社は両国の政治・外交問題で半導体サプライチェーンが揺らぐことを防ぐため、平澤に第2工場を建設することを決定した。
東京応化工業が韓国進出を決めたのは2012年であり、種市順昭社長は「前社長が就任した2011年当時、日本の工場だけでは生産能力に限界があると判断し、成長潜在力の高い韓国に工場を建設することを決めた」と説明した。韓国への累積投資額は12年間で約270億円に達し、今後3年間で平澤工場などを含め、さらに約10億1,000万円の追加投資を行う計画だ。
今年、東京応化工業は創業85周年を迎え、同社の主力事業は水酸化カリウムの製造からフォトレジスト事業へと転換してきた。フォトレジスト事業は1956年に参入し、1962年に生産を開始。現在、世界市場で主要な半導体製造に欠かせない材料を供給している。1986年にはアメリカへの初輸出を開始し、1990年には韓国、翌年には台湾との取引を開始。その後、2000年以降はサムスン電子から優秀協力企業に毎年選ばれている。
種市社長はフォトレジストの世界首位の秘訣について、「毎回微細化への困難な挑戦を重ね、顧客に貢献するために技術を磨いた結果」と語り、今年の世界半導体市場については「AI投資を背景に、HBM、GPU、NAND型フラッシュメモリの3分野で需要が拡大している」と述べた。自動車、PC、スマートフォン向け半導体市場は依然として回復していないものの、今年下半期から回復すると予測している。
東京応化工業は、今後も半導体の高性能化に対応し、2030年代には半導体材料にとどまらず、電子材料企業としての成長を目指している。2030年の売上高目標は3,500億円、EBITDAは770億円であり、昨年の売上高は1,934億円、営業利益は293億円で、東京証券取引所プライム市場上場の株価は過去5年間で約120％上昇している。