ドナルド・トランプ大統領と石破茂首相の日米首脳会談後、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画が、大規模投資戦略へと急転換する可能性が浮上している。
10日、現地メディアの報道によると、トランプ大統領は専用機内で記者団に対し、「日本製鉄はUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と明らかにした。トランプ大統領は「USスチールはかつてアメリカを代表する偉大な企業だったが、経営不振と政府の誤った政策によってその栄光を失った」と述べ、「関税導入などの強硬策が米国鉄鋼産業の復興に大きく寄与するだろう」と強調した。
7日、日米首脳会談で「USスチールを国外に移転するのは望ましくない」とし、「買収ではなく大規模投資を承認する」と説明した。石破首相も「買収ではなく投資だ」との述べ、「両国、そして世界に貢献する米国産鉄鋼製品の生産に日本が投資する」と語った。
2023年12月に日本製鉄が発表した買収計画では、アメリカに設立した子会社を通じてUSスチールの株式100％を取得し、完全子会社化する方針だった。USスチールの株主も賛成していたが、鉄鋼労組などの反発を受け、バイデン前大統領が先月不許可の決定。トランプ大統領も候補時代から一貫してUSスチールの売却に強く反対してきた。トランプ大統領の発言は、米国鉄鋼産業の再生や技術・資本の再投入を促す意図があると解釈される。
この日、林芳正官房長官も記者会見で「今回の提案はこれまでの経験とは全く異なる大胆かつ革新的な投資戦略だ」と述べ、「日米が相互補完的な協力を通じて、世界の鉄鋼市場で競争力を取り戻せるだろう」との見方を示した。一方、日本製鉄の幹部は「トランプ大統領が『日本製鉄のUSスチール買収計画では、株式の過半数を取得しない』と発言したことは承知していない」と述べた。