米連邦準備制度（FRB）のジェローム・パウエル議長は11日（現地時間）、金利引き下げを急ぐ必要はないとする従来の立場を改めて表明した。
パウエル議長はこの日、上院銀行委員会で証言を行い、その中でこの見解を示した。
先月28〜29日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でも、追加利下げには慎重な姿勢を維持する考えを示していた。
CNBCなどの海外メディアによると、パウエル議長は今回の証言で、FRBがインフレ抑制に強い意志を持っていることを改めて強調し、金利引き下げを急ぐ考えはないと明確にした。
米国経済については「全体的に強い」とし、労働市場も「堅調」と分析した。一方で、インフレは緩和傾向にあるものの、依然としてFRBの目標である2%を上回っていると指摘した。
このような状況を踏まえ、FRBは現時点で金融緩和、すなわち金利引き下げを急ぐ必要はないと断言し、「現時点で政策スタンスを急いで変更する理由はない」と説明した。
さらに「FRBは引き締め政策を過度に早く、または大幅に緩和すれば、インフレ抑制の進展を妨げる可能性がある」と指摘し、慎重な対応の重要性を強調した。
一方で「引き締め政策の緩和が遅すぎたり、不十分だったりすると、経済活動と雇用に不必要な減速を招く可能性がある」との認識も示した。
このように、FRBは金利引き下げのタイミングについて慎重な姿勢を維持しており、急ぎすぎることも、遅すぎることもないバランスの取れたアプローチを取る考えを改めて示した。
今回のパウエル議長の証言内容は、市場の予想通りのものだった。
インフレは全体として低下傾向にあるものの、ここ数か月は不安定な動きを見せている。さらに、ドナルド・トランプ大統領が提唱する包括的な関税政策の輪郭が徐々に明らかになる中、再びインフレが加速する懸念も出ている。
ただし、パウエル議長は今回の証言で関税政策について直接言及を避けた。
また、先月4.25〜4.50%に据え置かれたFRBの政策金利について、「現時点では適切な水準にあり、FRBの二大目標である完全雇用と物価安定の実現に向けた適切な金利水準だ」と強調した。
特に「直面しているリスクと不確実性を考慮すると現在の政策スタンスは適切な水準にある」と見解を示した。
今回の証言は、2日間にわたる議会証言の初日となる。
FRB議長はハンフリー・ホーキンス法に基づき、年に2回、上半期と下半期にそれぞれ上院銀行委員会と下院金融サービス委員会で証言し、アメリカの経済状況やFRBの金融政策について説明する義務がある。
パウエル議長は12日に下院金融サービス委員会で証言を行う予定だ。
一方、ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の発言による貿易摩擦への懸念が高まる中、パウエル議長が金利引き下げの姿勢を示したことで、午前の取引では小幅な下落となった。