北朝鮮当局が最近、ロシアへの武器および兵力提供の規模と軍事技術協力の方法を具体的に明示した党中央軍事委員会の命令書を関連機関に下達したことが、11日明らかになった。
北朝鮮専門メディア「デイリーNK」は前日、身元保護のため匿名を希望した北朝鮮内部の軍情報筋の話として、「党中央軍事委員会は1日に決定された命令書を国防省装備総局、党軍需工業部、第2経済委員会、ミサイル総局、軍総参謀部の戦闘訓練局に下達した」と報じた。
さらに、「命令書にはロシアに提供する武器の規模および品目、軍事技術支援および協力方式、戦争支援兵力の計画などが具体的に記載されている」と伝えた。
情報筋は「命令書は機関ごとの役割を明確に規定している」とし、「国防省装備総局と第2経済委員会は砲弾の生産と輸出を、軍需工業部の技術開発部門とミサイル総局は軍事技術の協力を、軍総参謀部の戦闘訓練局はロシア支援兵力の準備を担当する」と説明した。
情報筋によると、国防省装備総局と第2経済委員会は来月初めから3月末までに152mmと122mmの砲弾数十万発と新型戦術誘導兵器「KN-23」、新型戦術誘導弾「KN-24」など短距離弾道ミサイル数百基をロシアに提供する計画を承認し、実行に移った。
ロシア軍の深刻な武器消耗状況の中、北朝鮮の継続的な武器および兵力提供は戦況に少なからぬ影響を与える可能性があるとの見方がある。情報筋は「ロシアは我々（北朝鮮）にミサイル精密誘導技術、航空機の組み立て、レーダーシステムの核心技術を2～3月中に提供する見込みだ」とし、「人民軍空軍力強化のため昨年2月にロシアに技術支援を要請したが、命令書にはこれが実現した場合、航空機の組立実務生産の工程化を年内に完了する計画が明記された」と伝えた。
特に今回の命令書には、ロシアへの追加兵力支援の可能性も含まれている。情報筋は「今回の命令書に従い、2月初めから電子偵察の特殊部隊と機械化部隊および工兵部隊をロシア側に提供する方針を総参謀部の戦闘訓練局が現在綿密に計画・実行中だ」と述べた。
命令書にはまた、軍需工業部とミサイル総局がロシアとの軍事技術協力を迅速に推進するよう指示が含まれており、これに基づき北朝鮮の国防技術実務代表団が4日にロシアを訪問し、すでに両者間で実務協議を進めているとされる。
北朝鮮代表団はロシアの防衛産業企業および国防技術者らと協力し、既存の戦闘機（MiG-29、Su-25）の性能向上と組み立て、先端レーダーの開発技術の確保に注力していると伝えられている。
北朝鮮がロシアからミサイル精密誘導とレーダー監視及び早期警戒技術を移転された場合、ミサイル防衛網の回避可能性の増加と制空権の格差縮小、対応力の強化につながり、朝鮮半島の軍事バランスを揺るがす要因となる恐れがあるとの観測や懸念が提起されている。
