韓国政界の一部で浮上した「中国の選挙介入説」について、中国当局の立場を代弁する官営メディアが「韓国の極右保守が仕組んだ政治的策略であり、馬鹿げている」と強く批判した。
中国共産党系国際ニュース「グローバルタイムズ」は10日夜、ウェブサイトに「韓国の極右保守主義者が捏造した『中国介入』の噂は、安っぽい政治的策略」と題する社説を掲載した。韓国の極右保守勢力が根拠なく中国の選挙介入説を流布していると反発した。
グローバルタイムズは「昨年10月の韓国における戒厳令危機以降、国民の力の一部党員が意図的に『反中感情』をあおっている」とし、「『中国が韓国の選挙に介入した』という疑惑は、韓国の一部極右保守勢力が仕立て上げた『政治的な茶番』に過ぎない」と断じた。
同メディアは「最近、中国に関する荒唐無稽な主張が頻発している」として、国民の力所属のキム・ミンジョン議員が最近の集会で「行く先々で中国人が弾劾に賛成している」と発言したことや、韓国のユン・ソンニョル大統領側が中央選挙管理委員会の電子システムのパスワードについて「中国中央政府と地方政府間の接続番号で、中国からアクセスできるよう設定されたとみられる」と主張したことを例示した。
そのうえで「このような捏造され、根拠のない非難は、韓国国内の政治問題に中国を巻き込み、政治的関心をそらそうとする試みだ」と指摘した。
さらにグローバルタイムズは「不当に中国を標的にしたこの茶番の背後には、ユン政権の失敗という不都合な真実がある」と痛烈に批判した。同メディアは「ユン政権下で韓国の長期失業率は25年ぶりの最高値を記録し、ソウルの不動産価格が急騰して『脱ソウル』現象が深刻化した。そして医療改革に伴う研修医とインターンの大量辞職は、もともと脆弱な民生をさらに悪化させた」とし、「このような問題は『ノーチャイナ』の旗を掲げるだけでは隠しきれない」と主張した。
またグローバルタイムズは、上海対外経済貿易大学朝鮮半島研究センターの張大斌主任の見解を引用し、韓国の極右保守勢力が中国を中傷することで「世論の反応を得て政治的支持をより多く確保し、中国のイメージを損ない『中国脅威論』を増幅させることで、韓国国内の政治課題に関連して米国など西側の支持を得ようとしている」と分析した。
同メディアは、在韓中国大使の戴炳久氏がこの日X（旧ツイッター）に「中国は一貫して内政不干渉の原則を堅持してきた。韓国の内政問題を根拠なく中国と関連づけることに反対する」と投稿したことにも言及した。
中国当局の立場を代弁する官営メディアが、韓国の国内問題に関して露骨な表現を用いて直接的に批判したのは異例のことだ。
グローバルタイムズが先月、韓国内の一部で浮上した「中国介入説」に関連して社説を発表した際は、韓国保守与党の一部政治家がユン大統領弾劾に集中した関心をそらすために中国の介入を誇張しているとし、このような行為は「賢明ではない」と表現するにとどめていた。
中国はユン大統領が昨年12月の国民向け談話で、中国人が関与したスパイ事件と中国製の太陽光発電設備を否定的に言及すると即座に反論したが、それ以外は弾劾を巡る政局に関して「韓国の内政であるためコメントしない」という姿勢を貫いてきた。