ドナルド・トランプ大統領が韓国の鉄鋼輸出に対し25%の関税を課す決定を下し、「トランプリスク」が本格化している。しかし、チェ・サンモク経済副首相兼企画財政相は、トランプ大統領との電話会談を実現できず、高官級の対面協議も行われていない。14日から16日までドイツ・ミュンヘンで開かれる安全保障会議を機に、トランプ政権発足後初となる米韓外相会談および日米韓外相会談が開催される見通しだ。ただし、不十分な対米対応を挽回できるかは不透明との懸念が強まっている。
12日の外交筋によると、トランプ大統領は来月12日をもって、韓国を含む各国の鉄鋼製品に対する25％関税の例外措置を撤廃する方針を固めた。これにより、韓国も本格的に貿易摩擦の影響を受けることになる。こうした状況の中、韓国政府の対米外交は停滞している。チョ・テヨル外交部長官は当初、今週中の訪米を計画していたが、アメリカ側の事情により実現しなかった。さらに、チェ経済副首相がトランプ大統領との電話会談を要請したものの、アメリカ側からの返答は得られていない。
韓国政府は、14日から16日にかけて開催されるミュンヘン安全保障会議の機会を活用し、米韓外相会談および日米韓外相会談の開催を調整している。アメリカ側からはマイク・ペンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官、日本側からは茂木敏充外相が出席する予定である。韓中外相会談は行わず、米韓協議に注力する方針とされる。しかし、多国間会議の場であることから、各国要人との接触は限定的なものとなる見通しだ。関税問題や北朝鮮の非核化について、実質的な進展を伴う協議は難しいとの見方が強い。トランプ政権の貿易政策の影響が現実化する中、韓国政府の対応が問われているが、本格的な交渉の機会は限られている。
韓国がアメリカと協議すべき課題は関税問題にとどまらない。北朝鮮の非核化をめぐる不確実性も高まっている。トランプ政権は日米首脳会談などを通じて非核化の原則を堅持する姿勢を示しているものの、トランプ大統領自身は北朝鮮のキム・ジョンウン国務委員長との対話継続に意欲を示し続けている。
一方、北朝鮮はアメリカの対話姿勢に対して沈黙を保ちつつ、韓国に対する米軍の動きを繰り返し非難している。北朝鮮国防省の報道官は11日、米海軍の原子力潜水艦アレクサンドリアが釜山作戦基地に入港したことを「軍事的緊張をさらに高める要因」と批判。キム委員長も8日、国防省を訪問し、アメリカを「朝鮮半島の対立の根源」と断じた。さらに、北朝鮮は昨年主張した「韓国の無人機による平壌侵入」に関し、国連傘下の国際民間航空機関（ICAO）に真相調査を要請したとされる。米韓両国を非難しつつ、核戦力強化の正当性を主張し、今後の米朝核軍縮交渉における交渉材料とする意図があるとみられる。
ユン大統領弾劾中、米国が積極的に協議に応じるか不透明
関税問題および北朝鮮核問題は、いずれも解決が難しい課題であり、多国間会議における短時間の対面協議で解決するのは困難だとの懸念が高まっている。今月20日から21日に南アフリカで開催されるG20外相会議を契機に、米韓外相会談を連続して実施することも検討されたが、ルビオ長官が不参加を通告したため、その実現は見送られた。
これを受けて、チョ外交部長官は再度訪米を試みる方針を固めたと報じられている。来月中に可能な限り早期にアメリカを訪れ、米韓外相会談を開催する予定だ。また、シン・ウォンシク国家安保室長も訪米を推進しており、外交当局と国家安全保障会議（NSC）レベルで二元的アプローチを進める方針だ。しかし、ユン・ソンニョル大統領に対する弾劾政局が続く現状では、事実上の過渡期政府の状態にあるため、アメリカ側がどれほど積極的に協議に応じるかについては不透明だとの指摘がなされている。特にシン室長の場合、ユン大統領の主要側近であるため、その適切性を巡る論争が浮上している。
