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三菱UFJ信託銀行は、高齢者向けの金融商品販売において、元本割れリスクのある商品を推奨しない新しいシステムを導入する。
日本経済新聞は11日、三菱UFJ信託銀行が不適切な営業を防止し、顧客の状況に適した金融商品を提供するため、今月中に一部店舗で新システムを試験的に導入する計画を報じた。対象店舗では、70歳以上の顧客に金融商品を勧める際、IBMが開発したアプリを使用し、顔を撮影し約10分間の質疑応答を通じて認知機能を評価する。
このアプリは、IBMが順天堂大学などと共同開発したもので、AIが表情の変化や声の揺れ、発話速度などを分析して認知機能を判断する。三菱UFJ信託銀行は、AIによる認知機能評価が良好な高齢者には株式投資信託などの元本割れリスクを伴う商品を提案し、認知機能が低下している高齢者には定期預金などリスクの少ない商品を勧める方針だ。