世界各国の政府や企業が、セキュリティ上の懸念から中国の人工知能（AI）サービス「ディープシーク（DeepSeek）」の使用を次々と禁止・制限する中、中国政府は企業に「違法なデータ収集」を要求していないとの立場を表明した。
しかし、米ABCテレビは同日、カリフォルニアのサイバーセキュリティ企業の情報を引用し、ディープシークのAIモデルにユーザーの個人情報を中国の国営通信社に送信するコードが隠されているとの疑惑を報じた。
中国外務省の郭嘉坤報道官は6日（現地時間）の定例記者会見で、世界各国のディープシーク制限の動きに注目していると述べ、「中国政府はデータのプライバシーと安全性を非常に重視し、法に基づいて保護している。これまで企業や個人に違法な形でデータを収集・保存するよう要求したことはなく、今後も要求しないことを強調したい」と語った。
さらに「中国は国家安全保障の概念を一般化し、経済・貿易問題を政治化する手法に一貫して反対してきた」と強調した。「中国は中国企業の正当な権益を断固として守る」と付け加えた。これは場合によっては報復などの対応に出る可能性を示唆しているとの見方もある。
しかし、中国政府のこのような発表にもかかわらず、中国のAIモデルに対するセキュリティ上の懸念は容易に払拭されそうにない。同日、米ABCテレビはディープシークのコードを解析した結果、隠されたユーザー情報の送信コードが存在したとの疑惑を報じた。
カリフォルニア州オンタリオのサイバーセキュリティ企業「ペルート・セキュリティ」のイヴァン・チャリネイCEOはABCテレビに対し、「AIソフトウェアを使用してディープシークのコードを解析したところ、中国政府の管理下にあるサーバーや中国国内の企業との直接的な接続が確認された」とし、「これは過去に一度も見たことがない」と述べた。
特に、中国の国営移動通信会社である「チャイナ・モバイル」のオンライン登録サイト「CMPassport.com」にユーザー情報を送信する機能を持つコードが意図的に隠蔽されているような形で挿入されていたと主張している。
ABCテレビは「ディープシークに登録またはログインするユーザーは、知らぬ間に中国国内のアカウントを作成することになり、個人情報や検索履歴、オンライン上の行動が中国政府のシステムに露出する可能性がある」と説明した。
一方、ディープシークの利用規約には「中華人民共和国法の管理下にある」と記載されている。また、個人情報保護方針にはチャットや検索履歴、キー入力パターン、IPアドレス、他のアプリでの活動など、あらゆる種類のデータを収集すると明記されている。
こうした規約を受け、日本やオーストラリア、台湾などは政府所有の端末でのディープシーク使用を禁止し、イタリアの場合はアプリストアからディープシークを完全に排除した。
韓国も国防省、外交省、統一省などの機関で外部接続が可能なPCからディープシークへアクセスすることを制限したとされる。