日本で働く外国人労働者が昨年230万人を突破し、12年連続で過去最多を更新した。
先月31日、厚生労働省の発表によると、昨年10月末時点で日本で就労する外国人は230万2,587人に達し、前年同期比25万3,912人（12.4%）増加した。
外国人労働者数とその増加幅は、2008年の統計開始以来最大となった。日本社会で深刻化する人手不足を背景に、外国人雇用が拡大した結果とみられる。
外国人労働者は日本の全就業者の3.4%を占めた。その中でも、ベトナムが57万708人で、全体の4分の1を占め最多となった。そして、中国（40万8,805人）、フィリピン（24万5,565人）、ネパール（18万7,657人）、インドネシア（16万9,539人）、ブラジル（13万6,173人）、韓国（7万5,003人）が続いた。増加率ではミャンマー、インドネシア、スリランカなどが顕著で、特にミャンマーは前年比61%増を記録した。
業種別では、介護・看護など医療・福祉分野の人材増加率が28.1%と最も高く、建設業22.7%、宿泊・飲食サービス業16.9%と続いた。総数では製造業が59万人と最多だった。