1月の米消費者物価指数（CPI）上昇率が、昨年6月以来6か月ぶりに前年同月比3%台に達した。前月比では0.5%上昇を記録し、家賃を中心とする住宅費や卵価格の急騰が主な要因となった。家賃の上昇は予想以上に長引く高金利の影響とみられており、鳥インフルエンザの拡大に伴う鶏の大量処分が卵価格高騰の背景にある。
米労働省は12日（現地時間）、1月の米CPIが前年同月比3.0%上昇し、前月比では0.5%の上昇したと発表した。ダウジョーンズは前月比0.3%、前年同月比2.9%の上昇を予想していた。変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアCPIは、前年同月比3.3%、前月比0.4%とそれぞれ市場予想の3.1%と0.3%を上回った。
1月の物価上昇を牽引したのは住宅費である。1月の米住宅価格は前月比0.4%上昇し、CPI全体の上昇幅の約30%を占めた。特に帰属家賃（OER）の上昇が目立つ。OERとは、住宅所有者が自宅を賃貸に出した場合に得られる想定賃料を指し、実際に家賃を支払うわけではないが、家を貸し出した場合の想定賃料を測定するもので、いわば「仮想賃料」だ。これは、所有者が居住する住宅の賃貸コストを計算する方式でもある。アメリカでは持ち家率が高いため、これをCPIに反映させるためOERの概念を用いている。OERは前月比0.3%、年率では4.6%上昇した。
CMEグループのチーフエコノミスト、エリック・ノーランド氏はCNBCに対し、「高い金利によって住宅購入が難しくなった結果、多くのアメリカ人が賃貸市場に流れ込み、住宅費がインフレの主要因となっている」と指摘。「（株式・債券などの）トレーダーは米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利下げの可能性が低下したと見ているようだ」と説明した。
食品価格は前月比0.4%上昇した。特に卵価格が大幅に上昇し、前月比15.2%、前年同月比53%も急騰となった。鳥インフルエンザの拡大により数百万羽の鶏が処分されたのが主な要因だ。米労働統計局によると、今回の卵価格の上昇は2015年6月以来最大の伸びで、家庭用食品価格上昇の約3分の2を占めた。その他、ノンアルコール飲料は2.2%上昇した一方、トマトは2%、その他の生鮮野菜は2.6%下落した。新車価格は横ばいだったが、中古車とトラックは2.2%上昇した。自動車保険料は2%上昇し、年間では11.8%の伸びを記録。エネルギー価格はガソリン価格の1.8%上昇により、全体で1.1%の上昇した。
予想を上回る1月CPIの発表を受け、ニューヨーク株式市場の3大株価指数は激しく変動した。ダウ工業株30種平均は前日比224.97ポイント（0.50%）安の44,368.68、S&P500指数は同16.57ポイント（0.27%）安の6,051.93、ナスダック総合指数は同6.09ポイント（0.03%）高の19,649.95で取引を終えた。米国債市場では10年国債利回りが年4.627%、2年国債利回りは年4.359%を記録した。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル共同代表で債券・流動性ソリューション部門共同CIOのホイットニー・ワトソン氏は、「CPIが予想を上回る結果となり、FRBの金融政策に対する慎重な姿勢がさらに強まる可能性がある」との見方を示した。