北朝鮮は12日、ドナルド・トランプ大統領がパレスチナを占有し、住民を周辺国へ強制移住させる「ガザ地区構想」について、中東支配を狙う意図があると非難した。
北朝鮮の労働新聞はこの日、朝鮮中央通信社の論評を通じて「ガザ地区を最終的に占拠し、中東支配戦略実現の新たな足がかりを拡大しようという弱肉強食の強盗的な野心を自ら露呈した」と厳しく批判した。
さらに「地域の平和と安定した生活を望むパレスチナ人のかすかな希望さえも無慈悲に踏みにじる暴言だ」とし、「国家と民族の自主権と自決権、領土保全はアメリカの取引材料や玩具にはなり得ない」と指摘した。
続けて「殺戮と強奪で生き延びるアメリカの本性であり、覇権主義的かつ侵略的な世界支配の野望は過去の歴史ではなく、まさにガザの現状によって明白に証明されている」と付け加えた。
北朝鮮はこれまで、パレスチナと密接な関係を築き、イスラエルとの紛争の背後にアメリカがいると主張してきた。
ガザ地区の問題に限らず、トランプ大統領が提示した対外政策の構想についても言及し批判している。
労働新聞は、「現米政権は就任早々、グリーンランドをアメリカの一部にすることを画策し、パナマ運河に対する管轄権を主張してメキシコ湾の名称を『アメリカ湾』に変更するなど、国際法と原則を愚弄するような行為を躊躇なく行っている」とし、「アメリカが独断で国際規則と秩序を作り出し、唯一の超大国として君臨していた一極時代はすでに過ぎ去った。時代錯誤な妄想から目覚め、他国と民族の尊厳と主権を侵害する行為を直ちに中止すべきだ」と批判した。
ただし、トランプ大統領の構想を批判しつつも、トランプ政権を直接名指しせず「米政権」とだけ表現している。これは、トランプ大統領が北米対話に積極的な姿勢を示していることから、直接的な攻撃を避けようとする意図が読み取れる。