北朝鮮がアメリカ人の身元を不正利用し、情報技術（IT）分野のリモートワーク職を獲得する手口で巨額の資金を詐取していたことが明らかになった。
米国司法省は11日（現地時間）、ワシントンDCの連邦地裁で、アリゾナ州リッチフィールドパーク在住のアメリカ人、クリスティナ・マリ・チャプマン（48歳）被告が、この北朝鮮の作戦に加担した容疑を認めたと発表した。
起訴状によると、チャプマン被告は2010年10月から2023年10月まで、アメリカ市民または米国居住者70人以上の身元を不正利用し、米国外の人々がリモートワーク職を得られるよう支援していた。
チャプマン被告は、リモートワーカーがアメリカ内で働いているように見せかけるため、作業用ノートパソコンを受け取り自宅に設置していた。司法省はこれを「ノートパソコン農場」と表現した。
チャプマン被告と共犯者は「身元詐称によるリモートワーク雇用」で1,710万ドル（約26億円）を詐取していたことが判明した。検察は、チャプマン被告の有罪認否を受け、最短94か月（7年10か月）、最長111か月（9年3か月）の懲役刑を裁判所に要請した。
判決言い渡しは6月16日に予定されている。