岩屋毅外相は、マルコ・ルビオ米国務長官に対し、関税措置から日本を除外するよう要請した。
ミュンヘン安全保障会議（MSC）に出席するためドイツを訪問中の岩屋外相は15日（現地時間）、ルビオ長官に対し、ドナルド・トランプ政権が検討している関税措置について、次のように要請した。
岩屋外相は「鉄鋼・アルミニウムに対する25%の追加関税や相互関税措置から日本を除外すべき」と述べ、「互恵的な関税が日本を標的にするべきではない」と強調した。
また、トランプ大統領が記者団の質問に対し、「4月2日めど」と答えた自動車関税の追加計画についても懸念を表明した。
外務省は、日米韓外相会談の直後に「日米経済関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認し、その場で岩屋外相が関税措置について意見を伝えた」と発表した。
岩屋外相は、先日行われた石破首相とトランプ大統領との首脳会談を踏まえ、両国の外務・防衛閣僚協議（2+2）の早期開催への意向も伝えた。
財務省の貿易統計によると、昨年、日本の対米輸出額は21兆2951億円に達した。そのうち、自動車（6兆261億円）が最大の輸出品目で、全体の28.3%を占め、自動車部品（1兆2312億円）を含めると34.0%に上る。
政府関係者は「現時点では税率や対象国が不明なため、状況を注視しつつ、結果に応じて対応を検討していく」と述べた。