北朝鮮軍当局は、ロシア・ウクライナ戦争で浮き彫りになった自軍の戦闘能力不足を補うため、無人航空機（ドローン）の導入と訓練拡大を進めていることが14日に明らかとなった。
北朝鮮専門メディア「デイリーNK」によると、同国の軍関係者は、昨年末から最近にかけてドローンを活用した訓練の頻度が大幅に増加したことを伝えた。また、平安北道塩州郡（ヨムジュ郡）に司令部を置く第8軍団をはじめ、中国と国境を接する地域でもドローンを用いた訓練の拡大が指示されたという。
関係者は、「兵士らはドローンの操作経験が乏しいため、頻繁に訓練を行い、まず武器の扱いに習熟し、その後、ドローンによる攻撃だけでなく、防御戦術も学んでいる」と語った。
軍事専門家は、北朝鮮がロシアに派兵した際、現代戦に対する準備が不十分な状態で戦闘に投入され、支援や教育を受けずに大きな人的被害を被ったことを指摘している。
北朝鮮はドローン戦闘能力の向上を図り、弱点を補強するための措置を強化していると見られ、この動きが今後、韓国の安全保障に脅威をもたらす可能性があるとの見方も示されている。
ウクライナ当局は、北朝鮮軍が昨年10月に約1万2,000人規模でロシアに派兵された際、初期にはドローン攻撃に対してほとんど無防備だったことを指摘しており、先月末時点で約4,000人の死傷者が出たと報告している。
関係者によれば、「現在使用されているドローンはすべて中国から部品を輸入して組み立てたものであり、北朝鮮で生産されたドローンは訓練には使用されていない」と説明している。
また、ロシア・ウクライナ戦争を通じてドローン戦の重要性を認識した北朝鮮は、ドローンの自主生産能力を急速に整備しているとの分析がなされている。
金正恩（キム・ジョンウン）総書記は昨年11月、無人航空機の技術を開発する団体に所属する研究所と企業を視察し、自爆ドローンの性能試験を指導した。「早急に量産体制を整備し、実際に大量生産を開始すべきだ」と強調した。
一方、9日のNHKは、関係者の話として、北朝鮮がロシアの技術協力を受けてドローンを共同開発し、今年から量産に入る見通しであることを報じた。